所得税法 第151条の2

第151条の2 （国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）

第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第6項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該国外転出の日の属する年分の所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第60条の2第6項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。

２ 前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第70条第1項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第72条第1項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第151条の2第1項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。