所得税法 第203条の3
(徴収税額)
所得税法の全文・目次(昭和四十年法律第三十三号)
第203条の3 (徴収税額)
前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に百分の五(第3号又は第6号に掲げる公的年金等の当該残額が十六万二千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額及び第7号に掲げる公的年金等の当該残額については、百分の十)の税率を乗じて計算した金額とする。 一公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等(次号及び第3号に掲げるものを除く。) 次に掲げる金額の合計額に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額 二独立行政法人農業者年金基金法第18条第1号(給付の種類)に掲げる農業者老齢年金その他の政令で定める公的年金等(以下この号及び第5号において「農業者老齢年金等」という。)の支払を受ける居住者で当該農業者老齢年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した当該農業者老齢年金等の支払者が支払う当該農業者老齢年金等 当該農業者老齢年金等を前号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額 三国家公務員共済組合法第74条第1号(退職等年金給付の種類)に掲げる退職年金その他の政令で定める公的年金等(以下この号及び第6号において「退職年金等」という。)の支払を受ける居住者で当該退職年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した当該退職年金等の支払者が支払う当該退職年金等 当該退職年金等を第1号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額 四前三号及び次号から第7号までに掲げる公的年金等以外の公的年金等 その公的年金等の月割額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額に七万五千円を加算した金額と十万円とのいずれか多い金額に、当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額 五農業者老齢年金等の支払を受ける居住者で当該農業者老齢年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出していないものに対し、当該農業者老齢年金等の支払者が支払う当該農業者老齢年金等 当該農業者老齢年金等を前号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額 六退職年金等の支払を受ける居住者で当該退職年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出していないものに対し、当該退職年金等の支払者が支払う当該退職年金等 当該退職年金等を第4号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額 七第35条第3項第3号(雑所得)に掲げる年金その他政令で定めるもの(第203条の6第1項において「確定給付企業年金等」という。) その公的年金等の金額の百分の二十五に相当する金額