所得税法 第151条の4

第151条の4 （相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）

居住者が相続又は遺贈により取得した第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第6項本文（同条第7項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第60条の3第6項前段（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）（同条第7項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用があつたこと又は第151条の6第1項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは第153条の5（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項、次項及び第153条の4（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）において同じ。）があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。 一第60条の2第4項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第151条の2第1項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の2第1項（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正があつた日 二第60条の3第4項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき前条第1項若しくは第151条の6第1項の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の3第1項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）若しくは第153条の5の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

２ 居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第60条の2第2項に規定する未決済信用取引等又は同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第6項本文若しくは第60条の3第6項前段の規定の適用があつたこと又は第151条の6第1項の規定による修正申告書の提出若しくは第153条の5の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき国税通則法第19条第1項各号又は第2項各号の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該決済の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。 一第60条の2第4項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第151条の2第1項の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の2第1項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日 二第60条の3第4項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき前条第1項若しくは第151条の6第1項の規定による修正申告書を提出した日又は第153条の3第1項若しくは第153条の5の規定による更正の請求に基づく更正があつた日

３ 第1項各号又は前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。

４ 第1項又は第2項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一当該修正申告書で第1項又は第2項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第20条（修正申告の効力）の規定を適用する場合を除き、これを同法第17条第2項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。 二当該修正申告書で第1項又は第2項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「所得税法第151条の4第1項又は第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第61条第1項第1号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第2条第1項第37号（定義）に規定する確定申告書」と、同条第2項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第151条の4第1項又は第2項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書」と、同法第65条第1項、第3項第2号及び第5項第2号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第2条第1項第37号（定義）に規定する確定申告書」とする。 三国税通則法第61条第1項第2号及び第66条（無申告加算税）の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。