所得税法 第154条

第154条 （更正又は決定をすべき事項に関する特例）

所得税に係る更正又は決定については、国税通則法第24条から第26条まで（更正・決定）に規定する事項のほか、第120条第1項第6号又は第7号（確定所得申告）に掲げる事項についても行うことができる。この場合において、当該事項につき更正又は決定をするときは、同法第28条第2項及び第3項（更正又は決定の手続）中「税額等」とあるのは、「税額等並びに所得税法第120条第1項第6号又は第7号（確定所得申告）に掲げる事項」とする。

２ 所得税につき更正又は決定をする場合における国税通則法第28条第1項に規定する更正通知書又は決定通知書には、同条第2項又は第3項に規定する事項を記載するほか、その更正又は決定に係る第120条第1項第1号に掲げる金額又は第123条第2項第1号（確定損失申告）に掲げる純損失の金額についての第2条第1項第21号（定義）に規定する所得別の内訳を付記しなければならない。