所得税法 第165条の5の3
（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）
所得税法の全文・目次（昭和四十年法律第三十三号）
第165条の5の3 （非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）
恒久的施設を有する非居住者が各年において第176条第3項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合（恒久的施設帰属所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は第180条の2第3項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該非居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、控除限度額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第165条第1項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により第89条から第92条まで（税率及び配当控除）の規定に準じて計算したその年分の所得税の額に相当する金額として政令で定める金額をいう。）を限度として、その年分の所得税の額から控除する。
２ 第93条第2項（分配時調整外国税相当額控除）の規定は、分配時調整外国税相当額につき前項の規定による控除をする場合について準用する。
３ 第1項の規定により控除する金額は、第165条第1項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。この場合において、当該控除する金額がその年分の所得税の額を超えるときは、当該控除する金額は、当該所得税の額に相当する金額とする。
４ 前二項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。