法人税法 第2条

第2条 （定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一国内　この法律の施行地をいう。 二国外　この法律の施行地外の地域をいう。 三内国法人　国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。 四外国法人　内国法人以外の法人をいう。 五公共法人　別表第一に掲げる法人をいう。 六公益法人等　別表第二に掲げる法人をいう。 七協同組合等　別表第三に掲げる法人をいう。 八人格のない社団等　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。 九普通法人　第5号から第7号までに掲げる法人以外の法人をいい、人格のない社団等を含まない。 九の二非営利型法人　一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）のうち、次に掲げるものをいう。 十同族会社　会社（投資法人を含む。以下この号において同じ。）の株主等（その会社が自己の株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第14項（定義）に規定する投資口を含む。以下同じ。）又は出資を有する場合のその会社を除く。）の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。 十一被合併法人　合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。 十二合併法人　合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。 十二の二分割法人　分割によりその有する資産又は負債の移転を行つた法人をいう。 十二の三分割承継法人　分割により分割法人から資産又は負債の移転を受けた法人をいう。 十二の四現物出資法人　現物出資によりその有する資産の移転を行い、又はこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人をいう。 十二の五被現物出資法人　現物出資により現物出資法人から資産の移転を受け、又はこれと併せて負債の移転を受けた法人をいう。 十二の五の二現物分配法人　現物分配（法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう。以下この条において同じ。）によりその有する資産の移転を行つた法人をいう。 十二の五の三被現物分配法人　現物分配により現物分配法人から資産の移転を受けた法人をいう。 十二の六株式交換完全子法人　株式交換によりその株主の有する株式を他の法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。 十二の六の二株式交換等完全子法人　株式交換完全子法人及び株式交換等（株式交換を除く。）に係る第12号の十六に規定する対象法人をいう。 十二の六の三株式交換完全親法人　株式交換により他の法人の株式を取得したことによつて当該法人の発行済株式の全部を有することとなつた法人をいう。 十二の六の四株式交換等完全親法人　株式交換完全親法人並びに株式交換等（株式交換を除く。）に係る第12号の十六イ及びロに規定する最大株主等である法人並びに同号ハの一の株主等である法人をいう。 十二の六の五株式移転完全子法人　株式移転によりその株主の有する株式を当該株式移転により設立された法人に取得させた当該株式を発行した法人をいう。 十二の六の六株式移転完全親法人　株式移転により他の法人の発行済株式の全部を取得した当該株式移転により設立された法人をいう。 十二の六の七通算親法人　第64条の9第1項（通算承認）に規定する親法人であつて同項の規定による承認を受けたものをいう。 十二の七通算子法人　第64条の9第2項に規定する他の内国法人であつて同条第1項の規定による承認を受けたものをいう。 十二の七の二通算法人　通算親法人及び通算子法人をいう。 十二の七の三投資法人　投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいう。 十二の七の四特定目的会社　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第3項（定義）に規定する特定目的会社をいう。 十二の七の五支配関係　一の者が法人の発行済株式若しくは出資（当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数若しくは総額の百分の五十を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいう。 十二の七の六完全支配関係　一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。 十二の七の七通算完全支配関係　通算親法人と通算子法人との間の完全支配関係（第64条の9第1項に規定する政令で定める関係に限る。以下この号において同じ。）又は通算親法人との間に完全支配関係がある通算子法人相互の関係をいう。 十二の八適格合併　次のいずれかに該当する合併で被合併法人の株主等に合併法人又は合併親法人（合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配当等（株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）として交付される金銭その他の資産、合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産及び合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。 十二の九分割型分割　次に掲げる分割をいう。 十二の十分社型分割　次に掲げる分割をいう。 十二の十一適格分割　次のいずれかに該当する分割で分割対価資産として分割承継法人又は分割承継親法人（分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないもの（当該株式が交付される分割型分割にあつては、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数（出資にあつては、金額）の割合に応じて交付されるものに限る。）をいう。 十二の十二適格分割型分割　分割型分割のうち適格分割に該当するものをいう。 十二の十三適格分社型分割　分社型分割のうち適格分割に該当するものをいう。 十二の十四適格現物出資　次のいずれかに該当する現物出資（被現物出資法人である外国法人に国内にある不動産その他の政令で定める資産（以下この号において「国内不動産等」という。）、国内事業所等（内国法人にあつては第69条第4項第1号（外国税額の控除）に規定する本店等をいい、外国法人にあつては恒久的施設をいう。）を通じて行う事業に係る資産（外国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式を有する場合におけるその外国法人の株式を除く。）若しくは負債（以下この号において「国内資産等」という。）又は内国法人の工業所有権、著作権その他の政令で定める資産（以下この号において「無形資産等」という。）の移転を行うもの（当該国内不動産等、国内資産等及び無形資産等の全部が当該移転により当該被現物出資法人である外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産又は負債となるものとして政令で定めるものを除く。）、外国法人が内国法人又は他の外国法人に第138条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する本店等（以下この号において「本店等」という。）を通じて行う事業に係る資産（国内不動産等を除く。）又は負債（以下この号において「外国法人国外資産等」という。）の移転を行うもの（当該他の外国法人に外国法人国外資産等の移転を行うものにあつては、当該外国法人国外資産等の全部又は一部が当該移転により当該他の外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産又は負債となるものに限る。）及び内国法人が外国法人に第69条第4項第1号に規定する国外事業所等を通じて行う事業に係る資産又は負債（以下この号において「内国法人国外資産等」という。）の移転を行うもので当該内国法人国外資産等の全部又は一部が当該移転により当該外国法人の本店等を通じて行う事業に係る資産又は負債となるもの（国内資産等の移転を行うものに準ずるものとして政令で定めるものに限る。）並びに新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う当該新株予約権付社債についての社債の給付を除き、現物出資法人に被現物出資法人の株式のみが交付されるものに限る。）をいう。 十二の十五適格現物分配　内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）のみであるものをいう。 十二の十五の二株式分配　現物分配（剰余金の配当又は利益の配当に限る。）のうち、その現物分配の直前において現物分配法人により発行済株式等の全部を保有されていた法人（次号において「完全子法人」という。）の当該発行済株式等の全部が移転するもの（その現物分配により当該発行済株式等の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該現物分配法人との間に完全支配関係がある者のみである場合における当該現物分配を除く。）をいう。 十二の十五の三適格株式分配　完全子法人の株式のみが移転する株式分配のうち、完全子法人と現物分配法人とが独立して事業を行うための株式分配として政令で定めるもの（当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数（出資にあつては、金額）の割合に応じて交付されるものに限る。）をいう。 十二の十六株式交換等　株式交換及びイからハまでに掲げる行為により対象法人（それぞれイからハまでに規定する法人をいう。）がそれぞれイ若しくはロに規定する最大株主等である法人又はハの一の株主等である法人との間にこれらの法人による完全支配関係を有することとなることをいう。 十二の十七適格株式交換等　次のいずれかに該当する株式交換等で株式交換等完全子法人の株主等に株式交換等完全親法人又は株式交換完全支配親法人（株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配当として交付される金銭その他の資産、株式交換等に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産、株式交換の直前において株式交換完全親法人が株式交換完全子法人の発行済株式（当該株式交換完全子法人が有する自己の株式を除く。）の総数の三分の二以上に相当する数の株式を有する場合における当該株式交換完全親法人以外の株主に交付される金銭その他の資産、前号イの取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産、同号イに掲げる行為に係る同号イの一に満たない端数の株式又は同号ロに掲げる行為により生ずる同号ロに規定する法人の一に満たない端数の株式の取得の対価として交付される金銭その他の資産及び同号ハの取得の対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。 十二の十八適格株式移転　次のいずれかに該当する株式移転で株式移転完全子法人の株主に株式移転完全親法人の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。 十二の十九恒久的施設　次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。 十三収益事業　販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。 十四株主等　株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。 十五役員　法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。 十六資本金等の額　法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。 十七削除 十八利益積立金額　法人の所得の金額で留保している金額として政令で定める金額をいう。 十九欠損金額　各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。 二十棚卸資産　商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で棚卸しをすべきものとして政令で定めるもの（有価証券及び第61条第1項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等を除く。）をいう。 二十一有価証券　金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第1項（定義）に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの（自己が有する自己の株式又は出資及び第61条の5第1項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定するデリバティブ取引に係るものを除く。）をいう。 二十二固定資産　土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるものをいう。 二十三減価償却資産　建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。 二十四繰延資産　法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。 二十五損金経理　法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう。 二十六合同運用信託　信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第24項に規定する外国投資信託をいう。次号及び第29号ロにおいて同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）をいう。 二十七証券投資信託　投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。 二十八公社債投資信託　証券投資信託のうち、その信託財産を公債又は社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。 二十九集団投資信託　次に掲げる信託をいう。 二十九の二法人課税信託　次に掲げる信託（集団投資信託並びに第12条第4項第1号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託及び同項第2号に規定する公益信託等を除く。）をいう。 三十中間申告書　第71条第1項（中間申告）又は第144条の3第1項若しくは第2項（中間申告）の規定による申告書をいう。 三十一確定申告書　第74条第1項（確定申告）又は第144条の6第1項若しくは第2項（確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 三十一の二国際最低課税額確定申告書　第82条の6第1項（国際最低課税額に係る確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 三十一の三国際最低課税残余額確定申告書　第82条の14第1項（国際最低課税残余額に係る確定申告）（第145条の5（申告及び納付等）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 三十一の四国内最低課税額確定申告書　第82条の22第1項（国内最低課税額に係る確定申告）（第145条の9（申告及び納付等）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 三十二退職年金等積立金中間申告書　第88条（退職年金等積立金に係る中間申告）（第145条の13（申告及び納付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 三十三退職年金等積立金確定申告書　第89条（退職年金等積立金に係る確定申告）（第145条の13において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 三十四期限後申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第18条第2項（期限後申告）に規定する期限後申告書をいう。 三十五修正申告書　国税通則法第19条第3項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。 三十六青色申告書　第121条（青色申告）（第146条第1項（青色申告）において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する第30号、第31号、第32号及び第33号に掲げる申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書をいう。 三十七更正請求書　国税通則法第23条第3項（更正の請求）に規定する更正請求書をいう。 三十八中間納付額　第76条（中間申告による納付）又は第144条の9（中間申告による納付）の規定により納付すべき法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額）をいう。 三十九更正　国税通則法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正をいう。 四十決定　この編、次編第一章第一節（課税標準及びその計算）、第80条第4項（欠損金の繰戻しによる還付）、第133条（更正等による所得税額等の還付）、第134条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）、第135条第3項第3号及び第4項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）、第147条の3（更正等による所得税額等の還付）並びに第147条の4（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）の場合を除き、国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。 四十一附帯税　国税通則法第2条第4号（定義）に規定する附帯税をいう。 四十二充当　国税通則法第57条第1項（充当）の規定による充当をいう。 四十三還付加算金　国税通則法第58条第1項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。 四十四地方税　地方税法（昭和二十五年法律第226号）第1条第1項第14号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。）をいう。