法人税法 第82条の24

第82条の24 （電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）

前条第1項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告については、同条の規定は、適用しない。

２ 第82条の8第2項から第5項まで（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）の規定は前項の承認について、同条第6項から第8項までの規定は前項の規定の適用を受けている内国法人について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「同項の規定の」とあるのは「第82条の24第1項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）の規定の」と、「第82条の6第1項（国際最低課税額」とあるのは「第82条の22第1項（国内最低課税額」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第82条の24第1項」と、同条第6項中「前条第1項」とあるのは「第82条の23第1項（電子情報処理組織による申告）」と、「第1項の承認」とあるのは「第82条の24第1項の承認」と、同条第8項中「前条第1項」とあるのは「第82条の23第1項」と、「つき第1項」とあるのは「つき第82条の24第1項」と読み替えるものとする。