法人税法 第六条の三
（内国法人の国際最低課税残余額の課税）
昭和四十年法律第三十四号
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）及び前条の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第八十二条の十一第一項（国際最低課税残余額）に規定する国際最低課税残余額について、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を課する。
（内国法人の国際最低課税残余額の課税）
法人税法の全文・目次（昭和四十年法律第三十四号）
第6条の3 （内国法人の国際最低課税残余額の課税）
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人に対しては、第5条（内国法人の課税所得の範囲）及び前条の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第82条の11第1項（国際最低課税残余額）に規定する国際最低課税残余額について、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を課する。