法人税法 第4条

第4条

内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、特定多国籍企業グループ等（第82条第4号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に属する同条第13号に規定する構成会社等である場合若しくは特定多国籍企業グループ等に係る同条第15号に規定する共同支配会社等である場合又は第84条第1項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。

２ 公共法人は、前項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。

３ 外国法人は、第138条第1項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を有するとき（人格のない社団等にあつては、当該国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有するときに限る。）、法人課税信託の引受けを行うとき、特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等（第82条第6号に規定する恒久的施設等をいい、その同条第7号に規定する所在地国が我が国であるものに限る。以下この項において同じ。）を有する第82条第13号に規定する構成会社等であるとき若しくは特定多国籍企業グループ等に係る恒久的施設等を有する同条第15号に規定する共同支配会社等であるとき又は第145条の11（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行うときは、この法律により、法人税を納める義務がある。

４ 個人は、法人課税信託の引受けを行うときは、この法律により、法人税を納める義務がある。