法人税法 第134条
（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
法人税法の全文・目次（昭和四十年法律第三十四号）
第134条 （確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
中間申告書を提出した内国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき国税通則法第25条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第74条第1項第5号（確定申告）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。
２ 中間申告書を提出した内国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき更正（当該法人税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第25条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第4項第2号において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第74条第1項第5号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その普通法人に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。
３ 税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
４ 第1項又は第2項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項（還付加算金）の期間は、第1項又は第2項の規定により還付すべき中間納付額の納付の日（その中間納付額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日。第2号ロにおいて「充当日」という。）までの期間とする。ただし、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、当該期間に算入しない。 一第1項の規定による還付金 同項に規定する事業年度の第74条第1項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から第1項の決定の日までの日数 二第2項の規定による還付金 同項に規定する事業年度の第74条第1項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数
５ 第1項又は第2項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。
６ 第3項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。
７ 前三項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第1項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。