法人税法 第145条

第145条

外国法人が、確定申告書に記載すべき第144条の6第1項第1号から第11号まで若しくは第2項第1号から第5号まで（確定申告）に掲げる金額又は地方法人税法第2条第15号（定義）に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第19条第1項第1号から第5号まで（確定申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受け、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該外国法人は、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第3項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。 一その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第144条の6第1項第3号、第4号若しくは第10号又は第2項第2号若しくは第4号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合 二その修正申告書又は更正若しくは決定に係る事業年度後の各事業年度で決定を受けた事業年度に係る第144条の6第1項第11号又は第2項第5号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合