法人税法 第39条

第39条 （第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）

内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額（その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。次項において同じ。）は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 一国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第33条、第35条から第40条まで又は第41条第1項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定により納付すべき国税（その滞納処分費を含む。第3号及び次項において同じ。） 二地方税法第11条の2、第11条の4から第11条の9まで又は第12条の2第2項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定により納付し、又は納入すべき地方税 三前二号に掲げる国税又は地方税に準ずるものとして政令で定める国税又は地方税

２ 第24条第1項第4号（配当等の額とみなす金額）（解散による残余財産の分配に係る部分に限る。）の規定により第23条第1項第1号又は第2号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされた金額で同項若しくは第23条の2第1項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）又は第62条の5第4項（現物分配による資産の譲渡）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつたものがある内国法人が、そのみなされた金額に係る残余財産の分配をした法人に関し、次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。ただし、当該国税又は地方税の額が当該益金の額に算入されなかつた金額を超える場合は、その損失の額のうちその超える部分の金額に相当する金額については、この限りでない。 一国税徴収法第34条（清算人等の第二次納税義務）の規定により納付すべき国税 二地方税法第11条の3（清算人等の第二次納税義務）の規定により納付し、又は納入すべき地方税 三前二号に掲げる国税又は地方税に準ずるものとして政令で定める国税又は地方税