法人税法 第82条の19

第82条の19

この節において「国内最低課税額」とは、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。以下この号において同じ。）である内国法人又は過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等であつた内国法人で当該対象会計年度において当該構成会社等でないもの　当該対象会計年度における構成会社等に係る国内最低課税額 二各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。以下この号において同じ。）である内国法人又は過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であつた内国法人で当該対象会計年度において当該共同支配会社等でないもの　当該対象会計年度における共同支配会社等に係る国内最低課税額

２ 前項第1号に規定する構成会社等に係る国内最低課税額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係るイ（３）に規定する国内実効税率が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る国内グループ純所得の金額（我が国に係る第82条の3第2項第1号イ（１）（国際最低課税額）に規定する国別グループ純所得の金額をいう。以下この項において同じ。）がある場合　前項第1号に掲げる内国法人に係る次に掲げる金額の合計額（過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該構成会社等でないものにあつては、ロに掲げる金額の合計額） 二各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る国内実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る国内グループ純所得の金額がある場合　前項第1号に掲げる内国法人に係る次に掲げる金額の合計額（過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該構成会社等でないものにあつては、イに掲げる金額の合計額） 三各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る国内グループ純所得の金額がない場合　前項第1号に掲げる内国法人に係るイ及びロに掲げる金額の合計額（当該対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度の我が国に係る第82条の3第2項第3号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超える場合にあつては次に掲げる金額の合計額とし、過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該構成会社等でないものにあつてはイに掲げる金額の合計額とする。）

３ 前項各号の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人が過去対象会計年度において合併により解散した場合又は過去対象会計年度において当該内国法人の残余財産が確定した場合において、各対象会計年度における当該内国法人に係る同項第1号ロ、第2号イ又は第3号イに掲げる金額があるときは、同項の規定にかかわらず、これらの金額は、再計算グループ国内最低課税額に係る過去対象会計年度として政令で定めるものにおける当該内国法人の同項に規定する構成会社等に係る国内最低課税額に含むものとする。

４ 第82条の3第3項の規定は、第2項各号の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第3項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「第82条の19第2項及び第3項（国内最低課税額）」と読み替えるものとする。

５ 第1項第2号に規定する共同支配会社等に係る国内最低課税額とは、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）に係るイ（３）に規定する国内実効税率が基準税率を下回り、かつ、当該対象会計年度において当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等に係る国内グループ純所得の金額（我が国に係る第82条の3第4項第1号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額をいう。以下この項において同じ。）がある場合　第1項第2号に掲げる内国法人に係る次に掲げる金額の合計額（過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該共同支配会社等でないものにあつては、ロに掲げる金額の合計額） 二各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）に係る国内実効税率が基準税率以上であり、かつ、当該対象会計年度において当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等に係る国内グループ純所得の金額がある場合　第1項第2号に掲げる内国法人に係る次に掲げる金額の合計額（過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該共同支配会社等でないものにあつては、イに掲げる金額の合計額） 三各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）に係る国内グループ純所得の金額がない場合　第1項第2号に掲げる内国法人に係るイ及びロに掲げる金額の合計額（当該対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度の我が国に係る第82条の3第4項第3号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超える場合にあつては次に掲げる金額の合計額とし、過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該対象会計年度において当該共同支配会社等でないものにあつてはイに掲げる金額の合計額とする。）

６ 前項各号の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人が過去対象会計年度において合併により解散した場合又は過去対象会計年度において当該内国法人の残余財産が確定した場合において、各対象会計年度における当該内国法人に係る同項第1号ロ、第2号イ又は第3号イに掲げる金額があるときは、同項の規定にかかわらず、これらの金額は、再計算グループ国内最低課税額に係る過去対象会計年度として政令で定めるものにおける当該内国法人の同項に規定する共同支配会社等に係る国内最低課税額に含むものとする。

７ 第82条の3第5項の規定は、第5項各号の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第5項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「第82条の19第5項及び第6項（国内最低課税額）」と読み替えるものとする。

８ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限るものとし、各種投資会社等を除く。）である内国法人が各対象会計年度において次に掲げる要件の全てを満たす場合には、当該対象会計年度の当該内国法人に係る第2項第1号イに規定する当期グループ国内最低課税額は、零とする。 一我が国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の収入金額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。 二我が国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の利益又は損失の額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。

９ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国を我が国とする構成会社等のうちに連結除外構成会社等（企業集団の計算書類において連結の範囲から除かれる構成会社等として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）が含まれるものに限る。）である内国法人が各対象会計年度において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該内国法人に係る第2項第1号イに規定する当期グループ国内最低課税額は、零とする。 一イに掲げる金額がロに掲げる金額（零を超えるものに限る。）のうちに占める割合が百分の十五以上であること。 二前号ロに掲げる金額が当該対象会計年度の当該内国法人に係る第2項第1号イ（２）に掲げる金額以下であること。

１０ 第82条の3第3項の規定は、前項の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第3項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「第82条の19第9項第1号（国内最低課税額）」と読み替えるものとする。

１１ 第8項及び第9項の規定は、これらの規定の特定多国籍企業グループ等のこれらの規定の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（第1項第1号に掲げる内国法人について第8項又は第9項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第150条の3第6項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）に限り、適用する。

１２ 第2項第1号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第150条の3第6項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の同号イ（２）に掲げる金額は、零とする。

１３ 第2項第3号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第150条の3第6項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の同号ハに規定する控除した残額は、零とする。

１４ 第1項第1号の特定多国籍企業グループ等の対象会計年度（以下この項において「判定対象会計年度」という。）が、第82条の11第3項各号（国際最低課税残余額）に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対象会計年度開始の日以後五年以内に開始し、かつ、同項に規定する政令で定める対象会計年度に該当する場合（当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）のいずれかに係る最終親会社等、中間親会社等又は被部分保有親会社等が外国における各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に相当する税を課することとされている場合を除く。）には、当該判定対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等に属する第1項第1号に掲げる内国法人の同号に定める金額は、零とする。

１５ 第8項及び第11項から前項までの規定は、第5項に規定する共同支配会社等に係る国内最低課税額について準用する。この場合において、第8項中「第2項第1号イ」とあるのは「第5項第1号イ」と、同項各号中「我が国における」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）の」と、「係る当該特定多国籍企業グループ等の」とあるのは「係る」と、第11項中「第8項及び第9項」とあるのは「第8項」と、「これらの規定」とあるのは「同項」と、「第1項第1号」とあるのは「第1項第2号」と、「第8項又は第9項」とあるのは「第15項において準用する第8項」と、第12項中「第2項第1号」とあるのは「第5項第1号」と、第13項中「第2項第3号」とあるのは「第5項第3号」と、前項中「第1項第1号」とあるのは「第1項第2号」と読み替えるものとする。

１６ 会社等について、当該会社等の各対象会計年度に係る収入等（第82条第5号に規定する収入等をいう。以下この項において同じ。）のうちに特定収入等（同号イ又はロに掲げる収入等をいう。以下この項において同じ。）とその他の収入等（特定収入等以外の収入等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなして、国内最低課税額の計算を行うものとする。

１７ 国内最低課税額の計算その他第3項、第4項及び第6項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。