法人税法 第160条
法人税法の全文・目次(昭和四十年法律第三十四号)
第160条
正当な理由がなくて、第74条第1項(確定申告)、第82条の6第1項(国際最低課税額に係る確定申告)、第82条の14第1項(国際最低課税残余額に係る確定申告)(第145条の5(申告及び納付等)において準用する場合を含む。)、第82条の22第1項(国内最低課税額に係る確定申告)(第145条の9(申告及び納付等)において準用する場合を含む。)、第89条(退職年金等積立金に係る確定申告)(第145条の13(申告及び納付)において準用する場合を含む。)若しくは第144条の6第1項若しくは第2項(確定申告)の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は第150条の3第1項(特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供)の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等若しくは同条第4項の規定によるグループ国内最低課税額報告事項等をその提供の期限までに提供しなかつた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
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