法人税法 第142条の2

第142条の2 （還付金等の益金不算入）

外国法人が次に掲げるものの還付を受け、又はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 一前条第2項の規定により第38条第1項又は第2項（法人税額等の損金不算入）の規定に準じて計算する場合に各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの 二前条第2項の規定により第55条第4項（不正行為等に係る費用等）の規定に準じて計算する場合に各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの 三第144条の11（所得税額等の還付）又は第147条の3（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金（第144条の6第1項第5号（確定申告）に掲げる金額（同項第8号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）に相当するものに限る。） 四第144条の13（欠損金の繰戻しによる還付）の規定による還付金（同条第1項第1号（同条第11項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に定める金額に相当するものに限る。）又は地方法人税法第23条（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付）の規定による還付金（第144条の13第1項第1号に定める金額に百分の十・三を乗じて計算した金額に相当するものに限る。）

２ 外国法人が納付することとなつた外国法人税（第69条第1項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額につき第144条の2第1項から第3項まで（外国法人に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該外国法人が同条第6項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該外国法人が移転を受けた当該事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該外国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）には、その減額された金額のうち同条第1項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額（益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。）は、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

３ 外国法人が前条第2項の規定により第55条第5項の規定に準じて計算する場合において各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されないものの還付を受けるときは、その還付を受ける金額は、その外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。