法人税法 第144条

第144条 （外国法人に係る所得税額の控除）

第68条（所得税額の控除）の規定は、外国法人が各事業年度において第141条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分（同条第1号に掲げる外国法人にあつては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第1号に定める国内源泉所得にあつては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で所得税法の規定により所得税を課されるものの支払を受ける場合について準用する。この場合において、第68条第1項中「第69条の2第1項（」とあるのは「第144条の2の2第1項（外国法人に係る」と、「を除く」とあるのは「及び特定所得税の額（同法第161条第1項第6号（国内源泉所得）に掲げる対価につき同法第212条第1項（源泉徴収義務）の規定により徴収された所得税の額のうち、同法第215条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により同項の規定による徴収が行われたものとみなされる同法第161条第1項第12号イ又はハに掲げる給与又は報酬に対応する部分の金額をいう。）を除く」と、同条第2項中「利子及び配当等」とあるのは「第144条（外国法人に係る所得税額の控除）に規定する国内源泉所得」と、同条第3項中「第72条第1項各号」とあるのは「第144条の4第1項各号又は第2項各号」と、「第78条第1項」とあるのは「第144条の11第1項」と、「第133条第1項」とあるのは「第147条の3第1項」と読み替えるものとする。