加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 第7条

(指定の基準)

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の全文・目次(昭和四十年法律第百十二号)

第7条 (指定の基準)

第5条の指定は、その申請者が次の各号の要件のいずれにも適合している場合でなければ、してはならない。 一生乳受託販売の事業及び生産者補給金の交付の業務を適正かつ確実に実施できると認められること。 二その申請に係る地域内で生産される生乳(以下「当該地域内生産生乳」という。)の販売数量に対し申請者の生乳受託販売に係る当該地域内生産生乳の数量が農林水産省令で定める相当の割合を占めており、又は占めることとなる見込みが確実であること。 三その申請に係る地域が二以上の都道府県の区域の場合にあつては、当該地域内のそれぞれの区域内で生産される生乳の販売数量に対し申請者の生乳受託販売に係るそれぞれの区域内で生産される生乳の数量が農林水産省令で定める相当の割合を占めており、又は占めることとなる見込みが確実であること。 四申請者の定款によれば、当該地域内生産生乳の生産者(農林水産省令で定めるものを除く。)のすべてがその直接又は間接の構成員となることができると認められること。 五申請者の定款において、その生乳受託販売の事業に係る施設についてのその構成員以外の者の利用がその構成員に比して実質的に制限されていないと認められること。 六申請者の受託規程において、生乳受託販売に係る委託をした者に対して支払う対価の算定の方法、生乳受託販売に係る販売価格の約定の方法、生産者補給金の金額の算定及びその交付の方法その他の事項が農林水産省令で定める基準に従い定められていること。 七第10条第1項又は第2項の規定により指定を解除され、その解除の日から二年を経過しない者でないこと。