加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 第11条

第11条 （生産者補給交付金の金額）

機構が交付する生乳受託販売に係る加工原料乳についての生産者補給交付金の金額は、政令で定める期間ごと及び指定生乳生産者団体ごとに、次項の規定により定められる生産者補給金の単価（以下「補給金単価」という。）に、当該指定生乳生産者団体が生乳の生産者からのその生産に係る生乳受託販売に係る委託（当該委託を受けた者からの当該委託に係る生乳の生乳受託販売に係る委託及び当該生乳につき順次にされる生乳受託販売に係る委託を含む。）を受けて当該政令で定める期間内に行つた生乳受託販売に係る生乳の数量（当該指定生乳生産者団体の指定に係る地域以外の地域における生産に係るもの及び他の指定生乳生産者団体の委託を受けて行う生乳受託販売に係るものを除き、生産者積立金契約を締結した生産者の生産に係るものに限る。次条第1項において同じ。）のうち加工原料乳の数量として政令で定めるところにより都道府県知事又は農林水産大臣が認定する数量（その数量の毎会計年度における合計が、当該年度において機構が第3条第1項第1号の業務として交付する同号の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量を基礎として農林水産省令で定めるところにより指定生乳生産者団体ごとに算出される数量を超える場合にあつては、その算出される数量）に相当する数を乗じて得た額とする。

２ 補給金単価は、農林水産大臣が、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めるものとする。

３ 第1項の農林水産大臣が定める数量は、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮して定めるものとする。

４ 農林水産大臣は、補給金単価及び第1項の農林水産大臣が定める数量（以下「補給金単価等」という。）を定めるに当たつては、酪農経営の合理化を促進することとなるように配慮するものとする。

５ 補給金単価等は、毎会計年度、当該年度の開始前に定めなければならない。

６ 農林水産大臣は、補給金単価等を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

７ 農林水産大臣は、補給金単価等を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

８ 農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、補給金単価等を改定することができる。

９ 第6項及び第7項の規定は、前項の規定による補給金単価等の改定について準用する。