母子保健法 第20条
（養育医療）
母子保健法の全文・目次（昭和四十年法律第百四十一号）
第20条 （養育医療）
市町村は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療（以下「養育医療」という。）の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。
２ 前項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難であると認められる場合に限り、行なうことができる。
３ 養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。 一診察 二薬剤又は治療材料の支給 三医学的処置、手術及びその他の治療 四病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 五移送
４ 養育医療の給付は、都道府県知事が次項の規定により指定する病院若しくは診療所又は薬局（以下「指定養育医療機関」という。）に委託して行うものとする。
５ 都道府県知事は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の同意を得て、第1項の規定による養育医療を担当させる機関を指定する。
６ 第1項の規定により支給する費用の額は、次項の規定により準用する児童福祉法第19条の12の規定により指定養育医療機関が請求することができる診療報酬の例により算定した額のうち、本人及びその扶養義務者（民法（明治二十九年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。第21条の4第1項において同じ。）が負担することができないと認められる額とする。
７ 児童福祉法第19条の12、第19条の20及び第21条の3の規定は養育医療の給付について、同法第20条第7項及び第8項並びに第21条の規定は指定養育医療機関について、それぞれ準用する。この場合において、同法第19条の12中「診療方針」とあるのは「診療方針及び診療報酬」と、同条第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第19条の20（第2項を除く。）中「小児慢性特定疾病医療費の」とあるのは「診療報酬の」と、同条第1項中「第19条の3第10項」とあるのは「母子保健法第20条第7項において読み替えて準用する第19条の12」と、同条第4項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第21条の3第2項中「都道府県の」とあるのは「市町村の」と読み替えるものとする。