石油ガス税法 第十五条

石油ガスの充てん者がその石油ガスの充てん場から移出した課税石油ガス（第三項の規定の適用を受けた、又は受けるべきものを除く。）を当該石油ガスの充てん場に戻し入れた場合には、当該石油ガスの充てん者が当該戻入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限までに提出するものに限る。次項及び第三項において同じ。）に記載した同条第一項第四号に掲げる石油ガス税額から当該課税石油ガスにつき当該移出により納付された、又は納付されるべき石油ガス税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該石油ガス税額につき既にこの項、次項、第三項又は第五項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。同項において同じ。）に相当する金額を控除する。

２ 石油ガスの充てん者が他の石油ガスの充てん場から移出され、又は保税地域から引き取られた課税石油ガス（次項の規定の適用を受けた、又は受けるべきものを除く。）をその石油ガスの充てん場に移入した場合（前項の規定による控除を受けるべき場合を除く。）において、当該課税石油ガスをその移入した石油ガスの充てん場から更に移出したときは、その者が当該移出の日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する次条第一項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げる石油ガス税額から当該課税石油ガスにつき当該他の石油ガスの充てん場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき石油ガス税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該石油ガス税額につき既に前項、この項、次項又は第五項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。

３ 石油ガスの充てん者がその石油ガスの充てん場から移出した課税石油ガスの販売代金の全部又は一部の領収をすることができなくなつた場合において、当該領収をすることができなくなつたことに正当な理由があることについて、当該石油ガスの充てん者が、政令で定めるところにより、当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該承認を受けた日の属する月以後に提出期限の到来する次条第一項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げる石油ガス税額から当該領収をすることができなくなつた販売代金に係る課税石油ガスの重量に対する石油ガス税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該石油ガス税額につき既に第一項、前項、この項又は第五項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）として政令で定めるところにより計算した金額を控除する。

４ 前三項の場合において、これらの規定による控除を受けるべき月分の次条第一項の規定による申告書に同項第七号に掲げる不足額の記載があるとき、又は同条第二項の規定による申告書の提出があつたときは、それぞれ、当該不足額又は当該申告書に記載された還付を受けようとする金額に相当する金額を還付する。

５ 石油ガスの充てん者がその石油ガスの充てん場から移出した課税石油ガスを、その石油ガスの充てん場における自動車用の石油ガス容器への石油ガスの充塡を引き続き行わないこととなつた後（第五条第四項ただし書の承認を受けた場合には、同条第五項に規定する期間の経過後）当該石油ガスの充てん場であつた場所に戻し入れた場合において、政令で定めるところにより当該石油ガスの充てん場であつた場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて当該課税石油ガスを廃棄したときは、第一項又は前項の規定に準じて当該移出により納付された、又は納付されるべき石油ガス税額に相当する金額を控除し、又は還付する。

６ 第一項から前項までの規定による控除又は還付を受けようとする石油ガスの充てん者（第三項の規定の適用を受ける者を除く。）は、当該控除又は還付に係る次条の規定による申告書に当該控除又は還付を受けようとする石油ガス税額に相当する金額の計算に関する書類として政令で定める書類を添付しなければならない。

７ 第三項の規定の適用を受けた者が同項の規定の適用を受けた課税石油ガスの販売代金の全部又は一部の領収をしたときは、当該領収をした販売代金に係る課税石油ガスの重量として政令で定めるところにより計算した重量の課税石油ガスを、当該領収をした時に、その者が当該課税石油ガスを充塡して同項の規定の適用を受けた石油ガスの充てん場から移出したものとみなす。この場合において、当該移出したものとみなされた課税石油ガスに課されるべき石油ガス税の税率は、当該課税石油ガスにつき同項の規定により控除された石油ガス税額の計算の基礎となつた税率とする。

８ 相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）により石油ガスの充てん場における石油ガスの充塡業（対価を受けるかどうかを問わず、反覆して石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充塡することをいう。以下同じ。）を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）がある場合において、その相続人が当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）により当該石油ガスの充てん場から移出された課税石油ガスを当該石油ガスの充てん場に戻し入れたとき、又は被相続人により当該石油ガスの充てん場から移出された課税石油ガスについて第三項の規定が適用される事実が生じたときは、その相続人が当該移出をしたものとみなして、第一項から前項までの規定を適用する。

９ 相続があつた場合において、当該相続に係る被相続人について第三項の規定が適用された課税石油ガスの販売代金の全部又は一部を相続人が領収したときは、当該販売代金については、その相続人が同項の規定の適用を受けたものとみなして第七項の規定を適用する。ただし、当該相続に係る全ての相続人が石油ガスの充てん場における石油ガスの充塡業を承継しない場合は、この限りでない。

１０ 第八項の規定は合併により石油ガスの充てん場における石油ガスの充塡業を承継した法人がある場合について、前項の規定は法人が合併した場合について、それぞれ準用する。この場合において、第八項中「その相続人」とあるのは「その承継した法人」と、「当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と、「又は被相続人」とあるのは「又は合併により消滅した法人」と、前項中「相続に係る被相続人」とあるのは「合併により消滅した法人」と、「相続人が領収した」とあるのは「合併後存続する法人又は合併により設立された法人が領収した」と、「その相続人」とあり、及び「当該相続に係る全ての相続人」とあるのは「その合併後存続する法人又は合併により設立された法人」と読み替えるものとする。

１１ 分割により石油ガスの充てん場における石油ガスの充塡業を承継した法人がある場合において、分割をした法人により当該石油ガスの充てん場から移出された課税石油ガスについて第三項の規定が適用される事実が生じたときは、その承継した法人が当該移出をしたものとみなして、同項、第四項及び第七項の規定を適用する。

１２ 第九項の規定は、法人が分割をした場合について準用する。この場合において、同項中「相続に係る被相続人」とあるのは「分割をした法人」と、「相続人が領収した」とあるのは「分割により事業を承継した法人が領収した」と、「その相続人」とあるのは「その分割により事業を承継した法人」と、「当該相続に係る全ての相続人」とあるのは「当該分割により事業を承継した全ての法人」と読み替えるものとする。

１３ 第四項又は第五項の規定による還付金につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定による還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる期間は、当該還付に係る申告書が次の各号に掲げる申告書のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる日の翌日から起算するものとする。 一 次条第一項の規定による申告書当該申告書の提出期限から一月を経過する日 二 次条第二項の規定による申告書当該申告書の提出があつた日の属する月の翌月末日