所得税法施行令 第75条

第75条 （特定退職金共済団体の承認の取消し等）

税務署長は、特定退職金共済団体につき次に掲げる事実があると認めるときは、前条第3項本文の規定による承認を取り消すことができる。 一当該特定退職金共済団体の退職金共済規程のうち第73条第1項各号（特定退職金共済団体の要件）に掲げる要件に係る事項について前条第5項の規定による承認を受けないで変更をしたこと。 二当該特定退職金共済団体の退職金共済事業につき第73条第1項第1号、第4号、第5号、第10号又は第11号に掲げる要件に反する事実があること。 三当該特定退職金共済団体の全ての被共済者につき第73条第1項第2号、第3号又は第6号から第8号までに掲げる要件に反する事実があること。

２ 税務署長は、前項の規定による承認の取消しの処分をするときは、同項の特定退職金共済団体に対し、書面によりその旨を通知する。

３ 特定退職金共済団体は、その行う退職金共済事業を廃止しようとするときは、その旨、その特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに当該退職金共済事業を廃止しようとする年月日を記載した届出書を当該廃止しようとする日までに前条第1項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があつたときは、同日において、当該特定退職金共済団体に係る同条第3項本文の規定による承認は、その効力を失うものとする。