所得税法施行令 第319条の6

第319条の6 （公的年金等の金額から控除する金額の調整等）

法第203条の3第2号（徴収税額）に規定する政令で定める公的年金等は、次の各号に掲げる公的年金等（法第203条の2（源泉徴収義務）に規定する公的年金等をいう。以下この条において同じ。）とし、法第203条の3第2号及び第5号に規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一次に掲げる公的年金等　四万七千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額 二平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第130条第1項（基金の業務）又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第40条第3項第1号若しくは第2号（存続連合会の業務）に規定する老齢年金給付　七万二千五百円に当該老齢年金給付の金額に係る月数を乗じて計算した金額

２ 法第203条の3第3号に規定する政令で定める公的年金等は、次の各号に掲げる公的年金等とし、同条第3号及び第6号に規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一次に掲げる公的年金等（次号に掲げるものを除く。）　四万七千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額 二次に掲げる公的年金等　零

３ 法第203条の3第7号に規定する政令で定める公的年金等は、石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第135号）第16条第1項（坑内員に関する給付）又は第18条第1項（坑外員に関する給付）の規定に基づく年金及び法第35条第3項第2号（雑所得）に規定する過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金（国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第1号）附則第7条第1項（現職国会議員の普通退職年金）に規定する普通退職年金又は同法附則第2条第1項（退職者に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第70号）第9条（普通退職年金及びその年額）に規定する普通退職年金及び地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする年金である給付を除く。）とする。