所得税法施行令 第203条の2

第203条の2 （特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）

法第70条の2第1項各号（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一固定資産　法第70条の2第1項に規定する特定非常災害（次号において「特定非常災害」という。）による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして法第38条第1項又は第2項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額 二繰延資産　その繰延資産の額からその償却費として法第50条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定により特定非常災害による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額

２ 法第70条の2第4項第1号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者のその年において生じた純損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産特定災害損失合計額に達するまでの金額とする。

３ 法第70条の2第4項第2号に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、前条各号に掲げる費用の支出とする。

４ 法第70条の2第4項第3号に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。

５ 法第70条の2第4項第5号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者の同条第1項に規定する特定非常災害発生年において生じた純損失の金額のうち、当該特定非常災害発生年において生じた法第70条第2項各号（純損失の繰越控除）に掲げる損失の金額に達するまでの金額とする。