所得税法施行令 第262条

第262条 （確定申告書に関する書類等の提出又は提示）

法第120条第3項第1号（確定所得申告）（法第122条第3項（還付等を受けるための申告）、第123条第3項（確定損失申告）、第125条第4項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第127条第4項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、次に掲げる書類又は電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官の定める方法によつて出力することにより作成した書面をいう。以下この項において同じ。）を確定申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、第2号から第5号までに掲げる書類又は電磁的記録印刷書面で法第190条第2号（年末調整）の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された法第74条第2項第5号（社会保険料控除）に掲げる社会保険料、法第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（第3号において「小規模企業共済等掛金」という。）、法第76条第1項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料（第4号イにおいて「新生命保険料」という。）若しくは旧生命保険料（第4号ロにおいて「旧生命保険料」という。）、同条第2項に規定する介護医療保険料（第4号ハにおいて「介護医療保険料」という。）、同条第3項に規定する新個人年金保険料（第4号ニにおいて「新個人年金保険料」という。）若しくは旧個人年金保険料（第4号ホにおいて「旧個人年金保険料」という。）又は法第77条第1項（地震保険料控除）に規定する地震保険料（第5号において「地震保険料」という。）に係るものについては、この限りでない。 一確定申告書に雑損控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる法第72条第1項（雑損控除）に規定する政令で定めるやむを得ない支出をした金額につきこれを領収した者のその領収を証する書類 二確定申告書に社会保険料控除（法第74条第2項第5号に掲げる社会保険料に係るものに限る。）に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載した当該社会保険料の金額を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面 三確定申告書に小規模企業共済等掛金控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載した小規模企業共済等掛金の額を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面 四確定申告書に生命保険料控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる次に掲げる保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面（ロに掲げる金額に係るものにあつては、当該金額が九千円を超える法第76条第6項に規定する旧生命保険契約等（ロにおいて「旧生命保険契約等」という。）に係るものに限る。） 五確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる地震保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面 六確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる法第78条第2項（寄附金控除）に規定する特定寄附金の明細書その他財務省令で定める書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面

２ 前項に規定する電子証明書等とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）でその記録された情報について電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項（定義）に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われているもの及び当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。）をいう。

３ 法第120条第3項第2号（法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、同号に規定する記載がされる親族に係る次に掲げる書類を、当該記載がされる障害者控除に係る障害者（確定申告書に控除対象配偶者又は控除対象扶養親族として記載がされる者を除く。以下この項において「国外居住障害者」という。）又は当該記載がされる控除対象配偶者若しくは配偶者特別控除に係る配偶者（以下この項において「国外居住配偶者」という。）の各人別に確定申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、法第190条第2号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された当該国外居住障害者に係る障害者控除の額に相当する金額若しくは当該国外居住配偶者に係る配偶者控除若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額に係る次に掲げる書類又は当該給与等の金額から控除されたこれらの相当する金額に係る国外居住障害者若しくは国外居住配偶者以外の者について法第194条第5項（給与所得者の扶養控除等申告書）、第195条第5項（従たる給与についての扶養控除等申告書）若しくは第203条の6第3項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）の規定により提出し、若しくは提示した第1号に掲げる書類については、この限りでない。 一次に掲げる者の区分に応じ次に定める旨を証する書類として財務省令で定めるもの 二当該国外居住障害者又は国外居住配偶者が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類として財務省令で定めるもの

４ 法第120条第3項第3号（法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、同号に規定する記載がされる控除対象扶養親族又は法第84条の2第1項（特定親族特別控除）に規定する特定親族（以下この項において「国外居住扶養親族等」という。）の各人別に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、法第190条第2号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された扶養控除若しくは特定親族特別控除の額に相当する金額に係る当該国外居住扶養親族等の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は当該給与等の金額から控除された当該相当する金額に係る国外居住扶養親族等以外の者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類のうち、法第194条第5項、第195条第5項若しくは第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示した第1号イ、第2号イ若しくはハ若しくは第3号イに掲げる書類については、この限りでない。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる書類 二当該国外居住扶養親族等（控除対象扶養親族に限る。ハ及び次号において同じ。）が法第2条第1項第34号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当するものとして扶養控除に関する事項を記載する場合　次に掲げる書類 三当該国外居住扶養親族等が法第2条第1項第34号の二ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除に関する事項を記載する場合　次に掲げる書類

５ 法第120条第3項第4号（法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、法第2条第1項第32号ロ又はハに掲げる者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを確定申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、法第190条第2号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から勤労学生控除の額に相当する金額が控除された勤労学生については、この限りでない。

６ 国税庁長官は、第1項の方法を定めたときは、これを告示する。