所得税法施行令 第61条

第61条 （所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）

法第25条第1項第5号（配当等とみなす金額）に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。 一金融商品取引法第2条第16項（定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場（同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を含む。）における購入 二店頭売買登録銘柄（株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項（定義）に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。）で、金融商品取引法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式のその店頭売買による購入 三金融商品取引法第2条第8項に規定する金融商品取引業のうち同項第10号に掲げる行為を行う者が同号の有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理をする場合におけるその売買（同号ニに掲げる方法により売買価格が決定されるものを除く。） 四事業の全部の譲受け 五合併又は分割若しくは現物出資（適格分割若しくは適格現物出資又は事業を移転し、かつ、当該事業に係る資産に当該分割若しくは現物出資に係る分割承継法人若しくは被現物出資法人の株式が含まれている場合の当該分割若しくは現物出資に限る。）による被合併法人又は分割法人若しくは現物出資法人からの移転 六適格分社型分割（法人税法第2条第12号の十一（定義）に規定する分割承継親法人の株式が交付されるものに限る。）による分割承継法人からの交付 七法第57条の4第1項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換（同項に規定する政令で定める関係がある法人の株式が交付されるものに限る。）による同項に規定する株式交換完全親法人からの交付 八合併に反対する当該合併に係る被合併法人の株主等の買取請求に基づく買取り 九会社法（平成十七年法律第86号）第182条の4第1項（反対株主の株式買取請求）（資産の流動化に関する法律第38条（特定出資についての会社法の準用）又は第50条第1項（優先出資についての会社法の準用）において準用する場合を含む。）、第192条第1項（単元未満株式の買取りの請求）又は第234条第4項（一に満たない端数の処理）（会社法第235条第2項（一に満たない端数の処理）又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定による買取り 十法第57条の4第3項第3号に規定する全部取得条項付種類株式を発行する旨の定めを設ける法人税法第13条第1項（事業年度の意義）に規定する定款等の変更に反対する株主等の買取請求に基づく買取り（その買取請求の時において、当該全部取得条項付種類株式の同号に定める取得決議に係る取得対価の割当てに関する事項（当該株主等に交付する当該買取りをする法人の株式の数が一に満たない端数となるものに限る。）が当該株主等に明らかにされている場合（法第57条の4第3項に規定する場合に該当する場合に限る。）における当該買取りに限る。） 十一法第57条の4第3項第3号に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（当該取得決議に係る取得の価格の決定の申立てをした者でその申立てをしないとしたならば当該取得の対価として交付されることとなる当該取得をする法人の株式の数が一に満たない端数となるものからの取得（同項に規定する場合に該当する場合における当該取得に限る。）に係る部分に限る。） 十二会社法第167条第3項（効力の発生）若しくは第283条（一に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）又は投資信託及び投資法人に関する法律第88条の19（一に満たない端数の処理）に規定する一口に満たない端数に相当する部分の対価としての金銭の交付

２ 法第25条第1項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一法第25条第1項第1号に掲げる合併　当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額（以下この条において「資本金等の額」という。）を当該被合併法人のその時の発行済株式（投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいう。第5号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口をいう。以下この号及び第5号において同じ。））又は出資（その有する自己の株式、投資口又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この項及び第5項において同じ。）で除して計算した金額に法第25条第1項に規定する株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（投資口及び出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この項及び第5項において同じ。）を乗じて計算した金額 二法第25条第1項第2号に掲げる分割型分割　当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の直前の分割資本金額等（当該分割型分割の直前の資本金等の額に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該分割型分割の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該分割型分割の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の総数（第4項第2号に掲げる分割型分割にあつては、当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数）で除して計算した金額に同条第1項に規定する株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の数を乗じて計算した金額 三法第25条第1項第3号に掲げる株式分配　当該株式分配に係る現物分配法人の当該株式分配の直前の分配資本金額等（当該株式分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該株式分配の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該株式分配の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の総数で除して計算した金額に同項に規定する株主等が当該株式分配の直前に有していた当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の数を乗じて計算した金額 四法第25条第1項第4号に掲げる資本の払戻し又は解散による残余財産の分配（次号に掲げるものを除く。イにおいて「払戻し等」という。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 五法第24条第1項（配当所得）に規定する出資等減少分配（以下この号において「出資等減少分配」という。）　当該出資等減少分配を行つた投資法人の当該出資等減少分配の直前の分配対応資本金額等（当該直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（ロにおいて「出資総額等減少額」という。）を超える場合にはその超える部分の金額を控除した金額とする。）を当該投資法人の発行済みの投資口（その有する自己の投資口を除く。）の総数で除して計算した金額に法第25条第1項に規定する株主等が当該直前に有していた当該投資法人の投資口の数を乗じて計算した金額 六法第25条第1項第5号から第7号までに掲げる事由（以下この号において「自己株式の取得等」という。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

３ 法第25条第1項第1号に掲げる合併又は同項第2号に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産（法人税法第2条第12号の九イに規定する分割対価資産を除く。）及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産は、同項の金銭その他の資産に含まれないものとする。

４ 法第25条第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる合併又は分割型分割（法第24条第1項に規定する分割型分割をいう。第2号及び次項において同じ。）とする。 一法人税法施行令第4条の3第2項第1号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併で同項第2号ロに掲げる関係があるもの 二法人税法施行令第4条の3第6項第1号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第2号イ（２）に掲げる関係があるもの

５ 法第25条第2項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第1号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産（営業権にあつては、法人税法施行令第123条の10第3項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権（以下この項において「独立取引営業権」という。）に限る。）の価額（法人税法第62条の8第1項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額（法人税法第62条の8第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第2号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法人税法第62条の8第1項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額（法人税法第62条の8第2項及び第3項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。

６ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一適格分割　法人税法第2条第12号の十一に規定する適格分割をいう。 二適格現物出資　法人税法第2条第12号の十四に規定する適格現物出資をいう。 三分割承継法人　法人税法第2条第12号の三に規定する分割承継法人（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託法人（法第6条の3（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。第5号、第6号及び第13号において同じ。）を含む。）をいう。 四被現物出資法人　法人税法第2条第12号の五に規定する被現物出資法人をいう。 五被合併法人　法人税法第2条第11号に規定する被合併法人（信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。 六分割法人　法人税法第2条第12号の二に規定する分割法人（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。 七現物出資法人　法人税法第2条第12号の四に規定する現物出資法人をいう。 八適格分社型分割　法人税法第2条第12号の十三に規定する適格分社型分割をいう。 九調整対象通算法人　第2項第2号の分割型分割又は同項第3号の株式分配に係る分割法人又は現物分配法人が通算法人（法人税法第2条第12号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この号において同じ。）である場合における他の通算法人（法人税法施行令第24条の3（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人及び同法第2条第12号の六の七に規定する通算親法人を除く。）のうち当該分割型分割又は株式分配に基因して通算終了事由（同令第119条の3第5項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する通算終了事由をいう。次号において同じ。）が生ずるものをいう。 十修正前帳簿価額　調整対象通算法人について第2項第2号の分割型分割又は同項第3号の株式分配に基因して通算終了事由が生じた場合における当該調整対象通算法人の株式を有していた法人の当該株式の法人税法施行令第119条の3第5項に規定する直前の帳簿価額に相当する金額をいう。 十一修正帳簿価額　調整対象通算法人の株式の修正前帳簿価額に次に掲げる金額をそれぞれ次に定める金額とみなして法人税法施行令第119条の3第5項（同令第119条の4第1項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。以下この号において同じ。）の規定を適用した場合における同令第119条の3第5項に規定する簿価純資産不足額を加算し、又は当該修正前帳簿価額から次に掲げる金額をそれぞれ次に定める金額とみなして同項の規定を適用した場合における同項に規定する簿価純資産超過額を減算した金額をいう。 十二現物分配法人　法人税法第2条第12号の五の二に規定する現物分配法人をいう。 十三合併法人　法人税法第2条第12号に規定する合併法人（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。

７ 第1項又は第4項に規定する合併には、法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、第1項に規定する分割には、法人課税信託に係る信託の分割を含むものとする。