所得税法施行令 第69条の2

第69条の2 （役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数の計算）

法第30条第4項（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤続期間（前条第1項第1号の規定により計算した期間をいう。次項及び第3項並びに第71条の2第13項（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）において同じ。）のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が法第30条第4項に規定する役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数とする。

２ 法第30条第5項に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤続期間のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が同項に規定する役員等として勤務した期間（次項及び第71条の2第13項において「役員等勤続期間」という。）により計算した勤続年数とする。

３ 第1項の調整後勤続期間のうちに役員等勤続期間がある場合には同項の役員等以外の者として勤務した期間には当該役員等勤続期間を含むものとし、居住者が支払を受ける法第30条第1項に規定する退職手当等が退職一時金等である場合にはその退職一時金等に係る前条第1項第2号に規定する組合員等であつた期間を第1項の退職手当等に係る調整後勤続期間のうち役員等以外の者として勤務した期間として、同項の規定を適用する。

４ 前条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の勤続年数を計算する場合について準用する。