所得税法施行令 第64条

第64条 （確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）

事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。 一独立行政法人勤労者退職金共済機構又は第74条第5項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者のために支出した掛金（第76条第1項第2号ロからヘまで（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金を除くものとし、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第53条（従前の積立事業についての取扱い）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構に納付した金額を含む。） 二確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第3条第1項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第25条第1項（加入者）に規定する加入者のために支出した同法第55条第1項（掛金）の掛金（同法第63条（積立不足に伴う掛金の拠出）、第78条第3項（実施事業所の増減）、第78条の2第3号（確定給付企業年金を実施している事業主が二以上である場合等の実施事業所の減少の特例）及び第87条（終了時の掛金の一括拠出）の掛金並びにこれに類する掛金で財務省令で定めるものを含む。）のうち当該加入者が負担した金額以外の部分 三法人税法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて法人税法施行令附則第16条第1項第2号（適格退職年金契約の要件等）に規定する受益者等のために支出した掛金又は保険料（第76条第2項第2号に規定する受益者等とされた者に係る掛金及び保険料を除く。）のうち当該受益者等が負担した金額以外の部分 四確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第4条第3項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて同法第2条第8項（定義）に規定する企業型年金加入者のために支出した同法第3条第3項第7号（規約の承認）に規定する事業主掛金（同法第54条第1項（他の制度の資産の移換）の規定により移換した確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第248号）第22条第1項第5号（他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産を含む。） 五確定拠出年金法第56条第3項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第68条の2第1項（中小事業主掛金）の個人型年金加入者のために支出した同項の掛金 六勤労者財産形成促進法第6条の2第1項（勤労者財産形成給付金契約等）に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第2号に規定する信託の受益者等のために支出した同項第1号に規定する信託金等

２ 事業を営む個人が、前項各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等を支出した場合には、その支出した金額（確定給付企業年金法第56条第2項（掛金の納付）又は法人税法施行令附則第16条第2項の規定に基づき、前項第2号に掲げる掛金又は同項第3号に掲げる掛金若しくは保険料の支出を金銭に代えて同法第56条第2項に規定する株式又は同令附則第16条第2項に規定する株式をもつて行つた場合には、その時におけるこれらの株式の価額）は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。