所得税法施行令 第6条

(減価償却資産の範囲)

所得税法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第九十六号)

第6条 (減価償却資産の範囲)

法第2条第1項第19号(定義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの(時の経過によりその価値の減少しないものを除く。)とする。 一建物及びその附属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。) 二構築物(ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。) 三機械及び装置 四船舶 五航空機 六車両及び運搬具 七工具、器具及び備品(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。) 八次に掲げる無形固定資産 九次に掲げる生物(第7号に掲げるものに該当するものを除く。)

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