所得税法施行令 第42条

第42条 （同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）

法第10条第7項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める非課税貯蓄申告書は、次に掲げるものとする。 一既に提出した非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等が、次に掲げる金融機関の営業所又は事務所（次項において「信託銀行の営業所等」という。）である場合において、預貯金等のうち当該申告書に記載したもの以外の種別の預貯金等につき提出する非課税貯蓄申告書 二既に第45条第1項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書を提出している場合又は同条第4項の規定により当該申告書の提出があつたとみなされる場合において、同条第1項又は第5項の金融機関の営業所等を経由して再び当該申告書に係る種別の預貯金等につき提出する非課税貯蓄申告書

２ 信託銀行の営業所等を経由して提出する非課税貯蓄申告書に係る法第10条第3項の規定及び第41条第1項（非課税貯蓄限度額変更申告書）の規定の適用については、法第10条第3項第3号中「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で」とあるのは「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券ごとに」と、同項第4号中「既に」とあるのは「既に当該金融機関の営業所等又は」と、「当該他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等及び他の」と、第41条第1項第7号中「他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等又は他の」とする。