所得税法施行令 第132条

第132条 （年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）

居住者の有する減価償却資産（第120条第1項第6号及び第120条の2第1項第6号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産を除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該資産の償却費としてその該当することとなつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 一当該資産が年の中途において不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供された場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額 二当該資産が年の中途において前号に規定する業務の用以外の用に供された場合　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額 三当該資産を有する居住者が年の中途において死亡し又は出国をする場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額

２ 前項各号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。