所得税法施行令 第120条

第120条 （減価償却資産の償却の方法）

平成十九年三月三十一日以前に取得された減価償却資産（第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）の償却費（法第49条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費をいう。以下この款において同じ。）の額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 一建物（第3号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法 二第6条第1号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条第2号から第7号までに掲げる減価償却資産（次号及び第6号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法 三鉱業用減価償却資産（第5号及び第6号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法 四第6条第8号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権を除く。）及び同条第9号に掲げる生物　旧定額法 五第6条第8号イに掲げる鉱業権　次に掲げる方法 六国外リース資産（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第82号）による改正前の所得税法施行令第184条の2第1項（リース取引に係る各種所得の金額の計算）に規定するリース取引（同項又は同条第2項の規定により資産の賃貸借取引以外の取引とされるものを除く。以下この号において「改正前リース取引」という。）の目的とされている減価償却資産で非居住者又は外国法人に対して賃貸されているもの（これらの者の専ら国内において行う事業の用に供されるものを除く。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）　旧国外リース期間定額法（改正前リース取引に係る国外リース資産の取得価額から見積残存価額を控除した残額を、当該改正前リース取引に係る契約において定められている当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数で除し、これにその年における当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。第三目において同じ。）

２ 前項第3号に規定する鉱業用減価償却資産とは、鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいい、同項第6号に規定する見積残存価額とは、国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。

３ 第1項第6号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。