所得税法施行令 第156条

第156条 （退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等）

居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第74条第5項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その他これに類する契約（以下この条において「退職金共済契約等」という。）若しくは法人税法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約（以下この条において「適格退職年金契約」という。）その他これに類する契約（以下この条において「適格退職年金契約等」という。）を締結している場合、平成二十五年厚生年金等改正法附則第3条第12号（定義）に規定する厚生年金基金（以下この条において「厚生年金基金」という。）を設立している場合又は確定給付企業年金法第2条第1項（定義）に規定する確定給付企業年金（以下この条において「確定給付企業年金」という。）若しくは確定拠出年金法第2条第2項（定義）に規定する企業型年金（以下この条において「確定拠出企業型年金」という。）を実施している場合における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。 一退職給与規程において使用人に支給する退職給与のうちに退職金共済契約等若しくは適格退職年金契約等に基づく給付金又は確定給付企業年金法第3条第1項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約（以下この条において「確定給付企業年金規約」という。）に基づく給付金を含む旨を定めている場合には、当該使用人に係る第154条第1項第1号イ又はロ（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する退職給与の額は、当該使用人が自己の都合により退職するものと仮定した場合に当該退職給与規程により計算される退職給与の額のうち当該退職金共済契約等又は適格退職年金契約等に基づく給付金及び当該確定給付企業年金規約に基づく給付金以外の給与（以下この条において「事業主の支給する退職給与」という。）の額による。 二次に掲げる場合には、その年十二月三十一日（その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。以下この条において同じ。）において在職する使用人に係る第154条第1項第1号ロに規定する退職給与の額は、当該使用人につき同日における退職給与規程がその年の前年十二月三十一日において適用されるものとした場合に当該使用人につき支給すべきこととなる事業主の支給する退職給与の額による。 三適格退職年金契約を締結している居住者、厚生年金基金を設立している居住者又は確定給付企業年金若しくは確定拠出企業型年金を実施している居住者で、その年以前の各年において前号イ又はロに掲げる場合に該当することとなつたことに伴い、その該当することとなつた日の属する年においてこの号の規定を適用しないで計算した場合における前条第1項第2号に定める金額（以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）が生ずることとなつたものについては、その調整前累積限度超過額が最初に生ずることとなつた年からその年十二月三十一日におけるその年の前年から繰り越された法第54条第2項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（その年における相続（包括遺贈を含む。）によつて次条第2項の規定により当該居住者が有するものとみなされた退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を含む。イにおいて「繰越退職給与引当金勘定の金額」という。）が同日におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第1項第2号に規定する累積限度額（以下この号において「調整前累積限度額」という。）以下となる最初の年の前年までの各年の同項第2号に規定する累積限度額は、イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。