所得税法施行令 第71条の2

第71条の2 （一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）

その年中に一般退職手当等（法第30条第7項（退職所得）に規定する一般退職手当等をいう。以下この条において同じ。）及び短期退職手当等（法第30条第4項に規定する短期退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合（その年中に特定役員退職手当等（法第30条第5項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 二その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額（法第30条第2項に規定する退職所得控除額をいう。以下この条において同じ。）から短期退職所得控除額を控除した残額をいう。）を控除した残額（前号イの短期退職手当等の収入金額が短期退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）の二分の一に相当する金額

２ 前項に規定する短期勤続年数とは、短期勤続期間（短期退職手当等につき第69条第1項各号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、短期勤続期間と一般勤続期間（一般退職手当等につき第69条第1項各号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）とが重複している期間により計算した年数をいう。

３ その年中に一般退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に短期退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（同号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額） 二その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額をいう。）を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）の二分の一に相当する金額

４ 前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定役員等勤続期間（特定役員退職手当等につき第69条第1項第1号及び第3号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間により計算した年数をいう。

５ その年中に短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に一般退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（同号イの短期退職手当等の収入金額が同号イに規定する短期退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額） 二その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

６ 前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と短期勤続期間とが重複している期間により計算した年数をいう。

７ その年中に一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。第3号及び第9項第1号において同じ。）を控除した残額 二その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 三その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額と短期退職所得控除額との合計額を控除した残額をいう。第9項第3号において同じ。）を控除した残額の二分の一に相当する金額

８ 前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間、短期勤続期間又は一般勤続期間が重複している期間により計算した年数をいい、同項に規定する全重複期間とは、特定役員等勤続期間、短期勤続期間及び一般勤続期間が重複している期間をいう。

９ 第7項の退職所得の金額を計算する場合において、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところによる。 一第7項第1号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合　次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。 二第7項第2号イの短期退職手当等の収入金額が短期退職所得控除額に満たない場合　次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。 三第7項第3号の一般退職手当等の収入金額が一般退職所得控除額に満たない場合　次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。

１０ 第69条第2項及び第3項の規定は、第2項に規定する短期勤続年数、同項、第4項、第6項若しくは第8項に規定する重複勤続年数又は第4項に規定する特定役員等勤続年数を計算する場合について準用する。

１１ 法第30条第6項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第1項第1号イ又は第7項第2号イに規定する短期退職所得控除額は、第1項第1号イ又は第7項第2号イの合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。 一第70条第1項第1号（退職所得控除額の計算の特例）に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が短期退職手当等に該当する場合　短期勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等（短期退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額 二短期勤続期間の全部又は一部が第70条第1項第2号に規定する前の勤続期間等と重複している場合　その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額

１２ 法第30条第6項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第3項第1号、第5項第1号又は第7項第1号に規定する特定役員退職所得控除額は、第3項第1号、第5項第1号又は第7項第1号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。 一第70条第1項第1号に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該当する場合　特定役員等勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等（特定役員退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額 二特定役員等勤続期間の全部又は一部が第70条第1項第2号に規定する前の勤続期間等と重複している場合　その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額

１３ 調整後勤続期間のうちに五年以下の役員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。 一退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相当する特定役員退職手当等 二役員等勤続期間以外の期間を基礎として、他の使用人に対する退職給与の支給の水準等を勘案して相当と認められる金額に相当する一般退職手当等又は短期退職手当等

１４ 前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等及び一般退職手当等又は短期退職手当等がある場合とみなして、第3項、第5項及び第7項の規定を適用する。