所得税法施行令 第72条

第72条 （退職手当等とみなす一時金）

法第31条第1号（退職手当等とみなす一時金）に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。 一国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）第5条（船員保険法の一部改正）の規定による改正前の船員保険法の規定に基づく一時金 二地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第56号）附則の規定に基づく一時金 三厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則第30条（特例一時金の支給）の規定に基づく一時金（同条第1項第1号に掲げる者に対して支給するものに限る。）

２ 法第31条第2号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、平成二十五年厚生年金等改正法第1条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金で平成二十五年厚生年金等改正法附則第3条第12号（定義）に規定する厚生年金基金の加入員（次項第5号において「加入員」という。）の退職に基因して支払われるものとする。

３ 法第31条第3号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。 一特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの 二独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法第10条第1項（退職金）、第30条第2項（退職金相当額の受入れ等）又は第43条第1項（退職金）の規定により支給するこれらの規定に規定する退職金 三独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する次に掲げる一時金 四法人税法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となつた勤務をした者の退職により支払われるもの（当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに当該勤務をした者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。） 五次に掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金で、加入員、確定給付企業年金法第25条第1項（加入者）に規定する加入者又は確定拠出年金法第2条第8項（定義）に規定する企業型年金加入者（次号において「企業型年金加入者」という。）の退職により支払われるもの（確定給付企業年金法第3条第1項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。） 六確定給付企業年金法第91条の23第1項（企業型年金加入者であつた者に係る措置）の規定に基づいて支給を受ける一時金で、企業型年金加入者の退職により支払われるもの 七確定拠出年金法第4条第3項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第56条第3項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第28条第1号（給付の種類）（同法第73条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される一時金 八独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第155号）第7条（退職手当金の支給）の規定により支給する同条に規定する退職手当金 九外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で法第31条第1号及び第2号に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの