所得税法施行令 第352条の2

第352条の2 （償還金等の支払調書の提出範囲）

法第225条第1項第11号（支払調書及び支払通知書）に規定する政令で定める内国法人は、地方自治法第260条の2第7項（地縁による団体）に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律第47条第2項（成立等）に規定する管理組合法人及び同法第66条（建物の区分所有に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2第1項（変更の登記）に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第133条第1項（法人格）に規定する防災街区整備事業組合、特定非営利活動促進法第2条第2項（定義）に規定する特定非営利活動法人並びにマンションの再生等の円滑化に関する法律第5条第1項（マンション再生事業の施行）に規定するマンション再生組合、同法第109条（マンション等売却事業の実施）に規定するマンション等売却組合、同法第163条の2（マンション除却事業の実施）に規定するマンション除却組合及び同法第164条（敷地分割事業の実施）に規定する敷地分割組合とする。

２ 法第225条第1項第11号に規定する政令で定める償還金等は、法第224条の3第2項第7号（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）に掲げる公社債のうち次に掲げるものに係る同条第4項に規定する償還金等とする。 一割引の方法により発行されるもの 二分離元本公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該元本に係る部分であつた公社債をいう。） 三分離利子公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債をいう。） 四利子が支払われる公社債で、その発行価額として財務省令で定める金額の額面金額に対する割合が財務省令で定める割合以下であるもの