所得税法施行令 第319条の3
（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収）
所得税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十六号）
第319条の3 （一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収）
法第201条第1項第2号ニ（徴収税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一その支払う退職手当等（法第199条（源泉徴収義務）に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）とその支払済みの他の退職手当等（法第201条第1項第1号に規定する支払済みの他の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）が一般退職手当等（同号イに規定する一般退職手当等をいう。以下この項において同じ。）及び短期退職手当等（同号ロに規定する短期退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合（第4号に掲げる場合を除く。） 当該一般退職手当等及び短期退職手当等につき第71条の2第1項、第2項、第10項及び第11項（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）の規定に準じて計算した金額 二その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等が一般退職手当等及び特定役員退職手当等（法第201条第1項第1号ハに規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合（第4号に掲げる場合を除く。） 当該一般退職手当等及び特定役員退職手当等につき第71条の2第3項、第4項、第10項及び第12項から第14項までの規定に準じて計算した金額 三その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等が短期退職手当等及び特定役員退職手当等に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該短期退職手当等及び特定役員退職手当等につき第71条の2第5項、第6項、第10項及び第12項から第14項までの規定に準じて計算した金額 四その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等が一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等に該当する場合 当該一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等につき第71条の2第7項から第14項までの規定に準じて計算した金額
２ 前項各号の規定により第71条の2の規定に準じて計算する場合には、同条第1項第1号イ、第5項第2号イ及び第7項第2号イに規定する短期退職所得控除額、同条第1項第2号、第3項第2号及び第7項第3号に規定する一般退職所得控除額並びに同条第3項第1号、第5項第1号及び第7項第1号に規定する特定役員退職所得控除額は、法第201条第1項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第71条の2第1項第1号イ、第5項第2号イ及び第7項第2号イに規定する短期退職所得控除額、同条第1項第2号、第3項第2号及び第7項第3号に規定する一般退職所得控除額並びに同条第3項第1号、第5項第1号及び第7項第1号に規定する特定役員退職所得控除額によるものとする。