所得税法施行令 第99条

第99条 （棚卸資産の評価の方法）

法第47条第1項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。）において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法（その年分の所得税について青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けていない場合には、第1号に掲げる方法）とする。 一原価法（その年十二月三十一日において有する棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末棚卸資産の評価額とする方法をいう。） 二低価法（期末棚卸資産をその種類等（前号ヘに掲げる売価還元法により算出した取得価額による原価法により計算した価額を基礎とするものにあつては、種類等又は通常の差益の率。以下この号において同じ。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、前号に掲げる方法のうちいずれかの方法により算出した取得価額による原価法により評価した価額とその年十二月三十一日における価額とのうちいずれか低い価額をもつてその評価額とする方法をいう。）

２ 前項第1号イに掲げる個別法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第2号に掲げる低価法を含む。）は、棚卸資産のうち通常一の取引によつて大量に取得され、かつ、規格に応じて価格が定められているものについては、同項の規定にかかわらず、選定することができない。