所得税法施行令 第278条

第278条 （更正等による予納税額の還付）

法第160条第2項（更正等による予納税額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。 一法第160条第1項の更正等があつた所得税に係る年分の法第120条第2項各号（確定所得申告）に掲げる税額（次号において「予定納税額等」という。）について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第139条第2項（予納税額の還付）又は第160条第2項の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。） 二当該予定納税額等（法第139条第1項又は第160条第1項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により前号の更正等に係る法第120条第1項第3号に掲げる金額（同項第4号に規定する源泉徴収税額がある場合には同号に掲げる金額とし、第3項において準用する第268条第2項第1号（還付すべき所得税額の充当の順序）の充当をされる所得税がある場合には当該所得税の額を加算した金額とする。）に達するまで順次求めた各予定納税額等につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額

２ 法第160条第3項第1号ロに規定する政令で定める理由は、国税通則法第58条第5項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。

３ 第268条の規定は、法第160条第1項又は第2項の規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について、第269条（予納税額に係る還付加算金の額の計算）の規定は、法第160条第1項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合についてそれぞれ準用する。