所得税法施行令 第292条の3

第292条の3 （恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）

法第165条の3第1項（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）に規定する恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。 一当該非居住者のその年の恒久的施設に係る資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額 二当該非居住者のその年の恒久的施設に係る負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額

２ 法第165条の3第1項に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「恒久的施設帰属資本相当額」という。）は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。 一資本配賦法（非居住者のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に、ハに掲げる金額のニに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額をもつて恒久的施設帰属資本相当額とする方法をいう。） 二同業個人比準法（非居住者のその年十二月三十一日における恒久的施設に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額をもつて恒久的施設帰属資本相当額とする方法をいう。）

３ 前項各号に規定する非居住者は、同項の規定にかかわらず、同項第1号に定める方法は第1号に掲げる方法とし、同項第2号に定める方法は第2号に掲げる方法とすることができる。 一資本配賦簡便法（前項第1号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除した残額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。） 二簿価資産資本比率比準法（当該非居住者のその年の恒久的施設に帰せられる資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）

４ 第2項第1号ハ若しくはニに掲げる金額又は同項第2号に規定する非居住者のその年十二月三十一日における恒久的施設に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額（以下この項及び次項において「危険勘案資産額」という。）に関し、非居住者の行う事業の特性、規模その他の事情により、その年分以後の各年分の確定申告期限までに当該危険勘案資産額を計算することが困難な常況にあると認められる場合には、その年七月一日から十二月三十一日までの間の一定の日における第2項第1号ハ若しくは同項第2号に規定する恒久的施設に帰せられる資産の額又は同項第1号ニに規定する総資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額をもつて当該危険勘案資産額とすることができる。

５ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする最初の年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、同項に規定する確定申告期限までに危険勘案資産額を計算することが困難である理由、同項に規定する一定の日その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を提出した場合に限り、適用する。

６ その年の前年分の恒久的施設帰属資本相当額を資本配賦法等（第2項第1号又は第3項第1号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算した非居住者がその年分の恒久的施設帰属資本相当額を計算する場合には、次に掲げる場合に該当することにより資本配賦法等により計算することができない場合又は当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り同業個人比準法等（第2項第2号又は第3項第2号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算することができるものとし、その年の前年分の恒久的施設帰属資本相当額を同業個人比準法等により計算した非居住者がその年分の恒久的施設帰属資本相当額を計算する場合には、当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り資本配賦法等により計算することができるものとする。 一第2項第1号に規定する非居住者の同号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除する場合に控除しきれない金額がある場合 二当該非居住者の純資産の額の総資産の額に対する割合が当該非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を行う個人の当該割合に比して著しく低いものとして財務省令で定める場合

７ 法第165条の3第1項に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。

８ 法第165条の3第1項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（法第165条の3第1項に規定する利子をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額（次号及び第3号に掲げる金額を除く。） 二法第161条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する内部取引において非居住者の恒久的施設から当該非居住者の同号に規定する事業場等に対して支払う利子に該当することとなるものの金額 三法第165条第2項第2号（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額に含まれる負債の利子の額

９ 法第165条の3第1項に規定するその満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、非居住者のその年の同項に規定する政令で定める金額に、当該非居住者のその年の恒久的施設帰属資本相当額から第1号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が第2号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額）の第2号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額とする。 一当該非居住者のその年の恒久的施設に係る法第165条の3第1項に規定する純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額 二当該非居住者のその年の恒久的施設に帰せられる負債（利子の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限る。）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額

１０ 第1項及び第2項第1号の帳簿価額は、当該非居住者がその会計帳簿に記載した資産又は負債の金額によるものとする。