所得税法施行令 第281条の2

(恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益)

所得税法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第九十六号)

第281条の2 (恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益)

法第161条第1項第4号(国内源泉所得)に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 一投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項(投資事業有限責任組合契約)に規定する投資事業有限責任組合契約 二有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項(有限責任事業組合契約)に規定する有限責任事業組合契約 三外国における次に掲げる契約に類する契約

2 法第161条第1項第4号に規定する政令で定める利益は、同号に規定する組合契約(以下この項において「組合契約」という。)に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる収入から当該収入に係る費用(同条第1項第5号から第16号までに掲げる国内源泉所得につき法第212条第1項(源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税を含む。)を控除したものについて当該組合契約を締結している組合員(当該組合契約を締結していた組合員並びに前項第3号に掲げる契約を締結している者及び当該契約を締結していた者を含む。)が当該組合契約に基づいて配分を受けるものとする。

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