所得税法施行令 第208条の8

第208条の8 （承認規定等の範囲）

法第76条第5項（生命保険料控除）に規定する確定給付企業年金法第3条第1項第1号（確定給付企業年金の実施）その他政令で定める規定は、同法第6条第1項（規約の変更等）（同法第79条第1項若しくは第2項（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の他の確定給付企業年金への移転）、第81条第2項（基金から規約型企業年金への移行）又は附則第25条第1項（適格退職年金契約に係る権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定、平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第2条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（次項において「旧効力確定給付企業年金法」という。）第107条第1項（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の厚生年金基金への移転）、第110条の2第3項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）又は第111条第2項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）の規定その他財務省令で定める規定に規定する権利義務の移転又は承継に伴う確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約（次項において「規約」という。）の変更について承認を受ける場合に限る。）、第74条第4項（規約型企業年金の統合）及び第75条第2項（規約型企業年金の分割）の規定とする。

２ 法第76条第5項に規定する確定給付企業年金法第3条第1項第2号その他政令で定める規定は、同法第16条第1項（基金の規約の変更等）（同法第76条第4項（基金の合併）、第77条第5項（基金の分割）、第79条第1項若しくは第2項、第80条第2項（規約型企業年金から基金への移行）又は附則第25条第1項の規定、旧効力確定給付企業年金法第107条第1項又は第110条の2第3項の規定その他財務省令で定める規定に規定する権利義務の移転又は承継に伴う規約の変更について認可を受ける場合に限る。）、第76条第1項及び第77条第1項の規定、旧効力確定給付企業年金法第112条第1項（厚生年金基金から基金への移行）の規定その他財務省令で定める規定とする。