所得税法施行令 第211条
（年金給付契約の対象となる契約の範囲）
所得税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十六号）
第211条 （年金給付契約の対象となる契約の範囲）
法第76条第8項（生命保険料控除）に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 一法第76条第5項第1号に掲げる契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第3項に規定する特約が付されている契約又は他の保険契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の保険契約の内容を除く。）が次に掲げる要件を満たすもの 二法第76条第5項第2号に規定する旧簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第3項に規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。）が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの 三第210条第1号及び第2号（生命共済契約等の範囲）に掲げる生命共済に係る契約（法第76条第5項第3号に規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約を含む。）で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。）のうち、当該契約の内容（法第76条第3項に規定する特約が付されている契約又は他の生命共済に係る契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の生命共済に係る契約の内容を除く。次号ロにおいて同じ。）が第1号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の財務省令で定める要件を満たすもの 四第210条第3号及び第5号に掲げる生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもののうち、次に掲げる要件を満たすものとして財務大臣の指定するもの