所得税法施行令 第217条の2

第217条の2 （特定親族特別控除を適用しない場合）

法第84条の2第2項第3号（特定親族特別控除）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一他の者が、法第84条の2第1項に規定する居住者を、当該他の者の提出した法第194条第8項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書又は法第195条第6項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象親族（法第84条の2第1項に規定する特定親族（第218条の2（二以上の居住者がある場合の生計を一にする配偶者の所属）及び第219条（二以上の居住者がある場合の扶養親族及び特定親族の所属）において「特定親族」という。）に限る。次号において同じ。）として、法第185条第1項第1号若しくは第2号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第186条第1項第1号若しくは第2項第1号（賞与に係る徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該他の者が、その年分の所得税につき、法第190条（年末調整）の規定の適用を受けた者である場合又は確定申告書の提出をし、若しくは決定を受けた者である場合を除く。） 二他の者が、法第84条の2第1項に規定する居住者を、当該他の者の提出した法第203条の6第8項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象親族として、法第203条の3第1号から第3号まで（徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該他の者がその年分の所得税につき確定申告書の提出をし、又は決定を受けた者である場合を除く。）