所得税法施行令 第154条

第154条 （退職給与引当金勘定への繰入限度額）

法第54条第1項（退職給与引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 一イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 二累積限度額（期末退職給与の要支給額の百分の二十に相当する金額をいう。次条第1項において同じ。）から、その年十二月三十一日におけるその年の前年から繰り越された法第54条第2項に規定する退職給与引当金勘定の金額（その年における相続（包括遺贈を含む。）によつて第157条第2項（死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理）の規定により当該居住者が有するものとみなされた退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を含む。）を控除した金額

２ 前項の場合において、その年十二月三十一日において前条第1号に掲げる規程を定めていない居住者（第158条第1項又は第2項（退職給与規程に関する書類の提出）の規定により提出する書類（同項の規定による書類の提出が二回以上あつた場合には、最近の時期において提出した当該書類）に、労働基準法第90条第1項（作成の手続）若しくは船員法第98条（就業規則の作成の手続）の意見を記載した書面及び労働基準法第106条第1項（法令等の周知義務）の労働者への周知若しくは船員法第113条第1項（就業規則等の掲示等）の掲示若しくは備置きを行つた事実の詳細を記載した書面で前条第2号に掲げる規程に係るもの又は財務省令で定めるこれらの書面に準ずる書面で同条第3号に掲げる規程に係るものを添付して税務署長に提出した居住者を除く。）については、前項第1号に掲げる金額が同日において在職する使用人（日日雇い入れられる者、臨時に期間を定めて雇い入れられる者その他の者で退職給与の支給の対象とならないものを除く。）に係る給料、賃金、賞与及びこれらの性質を有する給与でその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるものの総額の百分の六に相当する金額を超えるときは、同号の金額は、当該給与の総額の百分の六に相当する金額とする。