所得税法施行令 第183条

第183条 （生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）

生命保険契約等に基づく年金（法第35条第3項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等を除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 一当該年金の支払開始の日以後に当該年金の支払の基礎となる生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 二その年に支払を受ける当該年金の額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 三当該生命保険契約等が年金のほか一時金を支払う内容のものである場合には、前号ロに掲げる保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額に、同号イ（１）又は（２）に定める支払総額又は支払総額の見込額と当該一時金の額との合計額のうちに当該支払総額又は支払総額の見込額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 四前二号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

２ 生命保険契約等に基づく一時金（法第31条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 一当該一時金の支払の基礎となる生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額で、当該一時金とともに又は当該一時金の支払を受けた後に支払を受けるものは、その年分の一時所得に係る総収入金額に算入する。 二当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金（第82条の3第1項第2号イからリまでに掲げる資産及び確定拠出年金法第54条第1項（他の制度の資産の移換）、第54条の2第1項（脱退一時金相当額等の移換）又は第74条の2第1項（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換）の規定により移換された同法第2条第12項（定義）に規定する個人別管理資産に充てる資産を含む。第4項において同じ。）の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する。ただし、次に掲げる掛金、金額、企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金の総額については、当該支出した金額に算入しない。 三当該生命保険契約等が一時金のほか年金を支払う内容のものである場合には、前号に規定する保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から、当該保険料又は掛金の総額に前項第3号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額に相当する金額とする。

３ 前二項に規定する生命保険契約等とは、次に掲げる契約又は規約をいう。 一生命保険契約（保険業法第2条第3項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約をいう。第3号ロ及び次条第1項において同じ。）、旧簡易生命保険契約（第30条第1号（非課税とされる保険金、損害賠償金等）に規定する旧簡易生命保険契約をいう。）及び生命共済に係る契約 二第73条第1項第1号（特定退職金共済団体の要件）に規定する退職金共済契約 三退職年金に関する次に掲げる契約 四確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約 五法第75条第2項第1号（小規模企業共済等掛金控除）に規定する契約 六確定拠出年金法第4条第3項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約及び同法第56条第3項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約

４ 第1項及び第2項に規定する保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から次に掲げる金額を控除して計算するものとする。 一第75条第1項（特定退職金共済団体の承認の取消し等）の規定による承認の取消しを受けた法人又は同条第3項の規定により承認が失効をした法人に対し前項第2号に掲げる退職金共済契約に基づき支出した掛金、確定給付企業年金法第102条第3項若しくは第6項（事業主等又は連合会に対する監督）の規定による承認の取消しを受けた当該取消しに係るこれらの規定に規定する規約型企業年金に係る規約に基づき支出した掛金又は同項の規定による解散の命令を受けた同項に規定する基金の同法第11条第1項（基金の規約で定める事項）に規定する規約に基づき支出した掛金及び法人税法施行令附則第18条第1項（適格退職年金契約の承認の取消し）の規定による承認の取消しを受けた第76条第2項第1号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に規定する信託会社等に対し当該取消しに係る同号に規定する契約に基づき支出した掛金又は保険料のうち、これらの取消し若しくは命令を受ける前又は当該失効前に支出したものの額（次号に該当するものを除くものとし、これらの掛金又は保険料の額のうちに、法第31条第3号若しくは第35条第3項第3号若しくは第72条第3項第5号若しくは第82条の2第2項第5号（公的年金等とされる年金）に規定する加入者の負担した金額（当該金額に第82条の3第1項第2号イからリまでに掲げる資産に係る当該加入者が負担した部分に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）又は第72条第3項第4号若しくは第82条の2第2項第4号に規定する勤務をした者の負担した金額がある場合には、これらの金額を控除した金額とする。） 二次に掲げる保険料又は掛金（第65条（不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い）の規定により給与所得に係る収入金額に含まれるものを除く。）の額 三事業を営む個人又は法人が当該個人のその事業に係る使用人又は当該法人の使用人（役員を含む。次条第3項第1号において同じ。）のために支出した当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金で当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるもののうち、これらの使用人の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額（前二号に掲げるものを除く。） 四当該年金の支払開始の日前又は当該一時金の支払の日前に当該生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該保険料若しくは掛金の払込みに充てた場合における当該剰余金又は割戻金の額