所得税法施行令 第186条

(相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算)

所得税法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第九十六号)

第186条 (相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算)

第184条第1項(損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)に規定する損害保険契約等(以下この条において「損害保険契約等」という。)に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金(当該年金に係る権利について、旧相続税法第24条(定期金に関する権利の評価)の規定の適用があるもの(次項において「旧相続税法対象年金」という。)に限る。)に係る前条第3項第1号に規定する保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第184条第1項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。 一その年に支払を受ける確定型年金(年金の支払開始の日(その日において年金の支払を受ける者が当該居住者以外の者である場合には、当該居住者が最初に年金の支払を受ける日。以下この条において「支払開始日」という。)において支払総額(年金の支払の基礎となる損害保険契約等において定められている年金の総額のうち当該居住者が支払を受ける金額をいい、支払開始日以後に当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額に相当する部分の金額を除く。以下この項において同じ。)が確定している年金をいう。以下この条において同じ。)の額(第4号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。)のうち当該確定型年金について前条第1項第1号に規定する確定年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 二その年に支払を受ける特定有期型年金(その支払開始日において支払総額が確定していない年金のうち、有期の年金で契約対象者(年金の支払の基礎となる損害保険契約等においてその者の生存が支払の条件とされている者をいう。)がその支払開始日以後一定期間(以下この号において「保証期間」という。)内に死亡した場合にはその死亡した日からその保証期間の終了の日までの期間に相当する部分の金額の支払が行われるものをいう。以下この条において同じ。)の額(第4号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。)のうち当該特定有期型年金について前条第1項第5号に規定する特定有期年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 三前条第1項第6号の規定は、前二号の規定により計算した金額に係る同項第1号イに規定する支払年金対応額がその支払を受ける年金の額以上である場合について準用する。 四当該年金の支払開始日以後に当該年金の支払の基礎となる損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 五その年に支払を受ける当該年金(当該年金の支払開始の日における当該年金の支払を受ける者(次号において「当初年金受取人」という。)が当該居住者である場合の年金に限る。)の額(第1号から第3号までの規定により総収入金額に算入される部分の金額に限る。)に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 六その年において支払を受ける当該年金の当初年金受取人が当該居住者以外の者である場合におけるその年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該年金の額(第1号から第3号までの規定により総収入金額に算入される部分の金額に限る。)に、当該当初年金受取人に係る当該年金の支払開始の日における第184条第1項第2号又は前号に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 七第5号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

2 損害保険契約等に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金(旧相続税法対象年金を除く。)に係る前条第3項第1号に規定する保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第184条第1項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。この場合において、必要経費に算入する金額の計算については、前項第5号から第7号までの規定を準用する。 一その年に支払を受ける確定型年金の額(第4号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。)のうち当該確定型年金について前条第2項第1号の確定年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 二その年に支払を受ける特定有期型年金の額(第4号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。)のうち当該特定有期型年金について前条第2項第5号の特定有期年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 三前条第2項第6号の規定は、前二号の規定により計算した金額に係る同項第1号イの支払年金対応額がその支払を受ける年金の額以上である場合について準用する。 四当該年金の支払開始日以後に当該年金の支払の基礎となる損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

3 第184条第3項の規定は、第1項第5号ロに規定する保険料又は掛金の総額について準用する。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)所得税法施行令の全文・目次ページへ →