法人税法施行令 第78条の2

第78条の2

法第39条第1項第3号（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）に規定する政令で定める国税又は地方税は、次に掲げるものとする。 一地方税法第11条の2、第11条の4から第11条の9まで又は第12条の2第2項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定の例により納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第3号）第2条第5号（定義）に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。次項第1号において同じ。） 二地方税法第11条の2、第11条の4から第11条の9まで又は第12条の2第2項の規定の例により納付すべき特別法人事業税に係る徴収金（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第4号）第2条第9号（定義）に規定する特別法人事業税に係る徴収金をいう。次項第2号において同じ。） 三国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第33条、第35条から第40条まで又は第41条第1項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定の例により納付すべき地方税法第72条の77第2号（地方消費税に関する用語の意義）に規定する譲渡割及び同条第3号に規定する貨物割並びに地方消費税に係る延滞税等（同法第72条の100第2項（貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第9条の4第2項（譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税をいう。次項第3号において同じ。）並びにこれらの滞納処分費

２ 法第39条第2項第3号に規定する政令で定める国税又は地方税は、次に掲げるものとする。 一地方税法第11条の3（清算人等の第二次納税義務）の規定の例により納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金 二地方税法第11条の3の規定の例により納付すべき特別法人事業税に係る徴収金 三国税徴収法第34条（清算人等の第二次納税義務）の規定の例により納付すべき地方税法第72条の77第2号に規定する譲渡割及び同条第3号に規定する貨物割並びに地方消費税に係る延滞税等並びにこれらの滞納処分費