法人税法施行令 第202条

第202条 （仮決算をした場合の中間申告）

法第144条の4第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間に係る課税標準である法第141条第1号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第3号に掲げる法人税の額、同項に規定する期間に係る課税標準である同条第1号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第4号に掲げる法人税の額又は法第144条の4第2項に規定する期間に係る課税標準である法第141条第2号に定める国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第2号に掲げる法人税の額の計算については、次に定めるところによる。 一法第142条第2項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第55条（不正行為等に係る費用等）の規定に準じて計算する場合には、同条第3項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「第74条第1項第1号（確定申告）」とあるのは「第144条の4第1項第1号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）」とする。 二法第142条第2項の規定により前編第一章第一節第一款から第三款の二まで（第23条第1項（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）、第73条の2第2項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）、第112条第1項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）、第119条第1項（有価証券の取得価額）及び第131条第2項（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）を除く。）及び第四款（各事業年度の所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合におけるこれらの規定（第131条の2第3項（リース取引）の規定を除く。）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「損金経理に」とあるのは「決算において費用又は損失として経理することに」と、「損金経理を」とあるのは「決算において費用又は損失として経理を」と、第184条第5項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により読み替えられた第60条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）中「法第144条の6第1項（確定申告）の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」と、第131条の2第3項中「費用として損金経理」とあるのは「費用として決算において費用若しくは損失として経理」と、「償却費として損金経理」とあるのは「償却費として決算において費用又は損失として経理」と、第133条の2第1項（一括償却資産の損金算入）中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度の月数（一括償却資産を事業の用に供した日の属する法第144条の4第1項又は第2項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間にあつては、これらの期間を一事業年度とみなさない場合の当該事業年度の月数）」と読み替えるものとする。 三第193条第4項（国外所得金額）中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、第195条第3項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）中「損金経理」とあるのは「決算において費用又は損失として経理」とする。

２ 第150条の2第2項（仮決算をした場合の中間申告）の規定は法第144条の4第5項に規定する政令で定める災害について、第150条の2第3項の規定は法第144条の4第5項に規定する政令で定める繰延資産について、第150条の2第4項の規定は法第144条の4第5項に規定する損失の額で政令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、第150条の2第4項第1号中「第72条第4項」とあるのは、「第144条の4第5項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）」と読み替えるものとする。