法人税法施行令 第212条

第212条 （更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）

第174条第1項及び第2項（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）の規定は、法第147条の4第3項（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）において法第134条第3項及び第4項（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第174条第1項第1号中「第79条第2項」とあるのは「第144条の12第2項（中間納付額の還付）において準用する法第79条第2項」と、同項第2号中「第79条第1項」とあるのは「第144条の12第1項」と、「第74条第1項第2号」とあるのは「第144条の6第1項第7号又は第2項第2号」と、「第4項」とあるのは「第212条第3項（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）」と読み替えるものとする。

２ 第174条第3項の規定は、法第147条の4第1項又は第2項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合について準用する。この場合において、第174条第3項中「第79条第3項」とあるのは「第144条の12第2項において準用する法第79条第3項」と、「次項」とあるのは「第212条第3項」と読み替えるものとする。

３ 第205条第1項（中間納付額の還付手続等）において準用する第154条（還付すべき中間納付額の充当の順序）の規定は、法第147条の4第1項及び第2項の規定並びに同条第3項において準用する法第134条第3項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。