法人税法施行令 第69条

第69条 （定期同額給与の範囲等）

法第34条第1項第1号（役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。 一法第34条第1項第1号に規定する定期給与（以下第6項までにおいて「定期給与」という。）で、次に掲げる改定（以下この号において「給与改定」という。）がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの 二継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

２ 法第34条第1項第1号及び前項第1号の規定の適用については、定期給与の各支給時期における支給額から源泉税等の額（当該定期給与について所得税法第2条第1項第45号（定義）に規定する源泉徴収をされる所得税の額、当該定期給与について地方税法第1条第1項第9号（用語）に規定する特別徴収をされる同項第4号に規定する地方税の額、健康保険法第167条第1項（保険料の源泉控除）その他の法令の規定により当該定期給与の額から控除される社会保険料（所得税法第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。）の額その他これらに類するものの額の合計額をいう。）を控除した金額が同額である場合には、当該定期給与の当該各支給時期における支給額は、同額であるものとみなす。

３ 法第34条第1項第2号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第34条第1項第2号の役員の職務につき株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの（次項第1号及び第5項第2号において「株主総会等」という。）の決議（当該職務の執行の開始の日から一月を経過する日までにされるものに限る。）により同条第1項第2号の定め（当該決議の日から一月を経過する日までに、特定譲渡制限付株式（法第54条第1項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下この項及び第8項において同じ。）又は特定新株予約権（法第54条の2第1項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権をいう。以下この条において同じ。）を交付する旨の定めに限る。）をした場合における当該定めに基づいて交付される特定譲渡制限付株式又は特定新株予約権による給与 二特定譲渡制限付株式による給与が前号に掲げる給与又は法第34条第1項第2号イに定める要件を満たす給与に該当する場合における当該特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式（法第54条第1項に規定する承継譲渡制限付株式をいう。）による給与 三特定新株予約権による給与が第1号に掲げる給与又は法第34条第1項第2号イに定める要件を満たす給与に該当する場合における当該特定新株予約権に係る承継新株予約権（法第54条の2第1項に規定する承継新株予約権をいう。第19項第1号ロ及び第21項において同じ。）による給与

４ 法第34条第1項第2号イに規定する届出は、第1号に掲げる日（第2号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出については、次に掲げる日のうちいずれか遅い日。第7項において「届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。 一株主総会等の決議により法第34条第1項第2号の役員の職務につき同号の定めをした場合における当該決議をした日（同日がその職務の執行の開始の日後である場合にあつては、当該開始の日）から一月を経過する日（同日が当該開始の日の属する会計期間開始の日から四月（第1項第1号イ（１）に掲げる法人にあつては五月とし、同号イ（２）に掲げる法人にあつてはその指定に係る月数に三を加えた月数とする。）を経過する日（以下この号において「四月経過日等」という。）後である場合には当該四月経過日等とし、新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき同条第1項第2号の定めをした場合にはその設立の日以後二月を経過する日とする。） 二臨時改定事由（当該臨時改定事由により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき法第34条第1項第2号の定めをした場合（当該役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき同号の定めがあつた場合を除く。）における当該臨時改定事由に限る。）が生じた日から一月を経過する日

５ 法第34条第1項第2号に規定する定めに基づいて支給する給与につき既に前項又はこの項の規定による届出（以下この項において「直前届出」という。）をしている内国法人が当該直前届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次の各号に掲げる事由に基因するものであるとき（第2号に掲げる事由に基因する変更にあつては、当該定めに基づく給与の支給額を減額し、又は交付する株式（出資を含む。以下この条において同じ。）若しくは新株予約権の数を減少させるものであるときに限る。）は、当該変更後の法第34条第1項第2号イに規定する定めの内容に関する届出は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日（第7項において「変更届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。 一臨時改定事由　当該臨時改定事由が生じた日から一月を経過する日 二業績悪化改定事由　当該業績悪化改定事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から一月を経過する日（当該変更前の当該直前届出に係る定めに基づく給与の支給の日（当該決議をした日後最初に到来するものに限る。）が当該一月を経過する日前にある場合には、当該支給の日の前日）

６ 法第34条第1項第2号イの場合において、内国法人が同族会社に該当するかどうかの判定は、当該内国法人が定期給与を支給しない役員の職務につき同号の定めをした日（第4項第1号の新たに設立した内国法人が同号に規定する設立の時に開始する職務についてした同号の定めにあつては、同号の設立の日）の現況による。

７ 税務署長は、届出期限又は変更届出期限までに法第34条第1項第2号イの届出がなかつた場合においても、その届出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出期限又は変更届出期限までにその届出があつたものとして同項の規定を適用することができる。

８ 内国法人の役員の職務につき、確定した額に相当する法第34条第1項第2号ロに規定する適格株式又は同号ハに規定する適格新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与（確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式又は特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与を除く。）は、確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に該当するものとして、同号の規定を適用する。

９ 法第34条第1項第3号に規定する政令で定める役員は、同号イの算定方法についての第16項各号又は第17項各号に掲げる手続の終了の日において次に掲げる役員に該当する者とする。 一会社法第363条第1項各号（取締役会設置会社の取締役の権限）に掲げる取締役 二会社法第418条（執行役の権限）の執行役 三前二号に掲げる役員に準ずる役員

１０ 法第34条第1項第3号イに規定する利益に関する指標として政令で定めるものは、次に掲げる指標（第2号から第5号までに掲げる指標にあつては、利益に関するものに限る。）とする。 一法第34条第1項第3号イに規定する職務執行期間開始日以後に終了する事業年度（以下この項及び第12項において「対象事業年度」という。）における有価証券報告書（同号イに規定する有価証券報告書をいう。以下第12項までにおいて同じ。）に記載されるべき利益の額 二前号に掲げる指標の数値に対象事業年度における減価償却費の額、支払利息の額その他の有価証券報告書に記載されるべき費用の額を加算し、又は当該指標の数値から対象事業年度における受取利息の額その他の有価証券報告書に記載されるべき収益の額を減算して得た額 三前二号に掲げる指標の数値の次に掲げる金額のうちに占める割合又は当該指標の数値を対象事業年度における有価証券報告書に記載されるべき発行済株式（自己が有する自己の株式を除く。次項第3号及び第4号において同じ。）の総数で除して得た額 四前三号に掲げる指標の数値が対象事業年度前の事業年度の当該指標に相当する指標の数値その他の対象事業年度において目標とする指標の数値であつて既に確定しているもの（以下この号において「確定値」という。）を上回る数値又は前三号に掲げる指標の数値の確定値に対する比率 五前各号に掲げる指標に準ずる指標

１１ 法第34条第1項第3号イに規定する株式の市場価格に関する指標として政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。 一法第34条第1項第3号イに規定する所定の期間又は所定の日における株式（同号に規定する内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人の株式に限る。第4号において同じ。）の市場価格又はその平均値 二前号に掲げる指標の数値が確定値（同号に規定する所定の期間以前の期間又は同号に規定する所定の日以前の日における次に掲げる指標の数値その他の目標とする指標の数値であつて既に確定しているものをいう。以下この号において同じ。）を上回る数値又は前号に掲げる指標の数値の確定値に対する比率 三第1号に掲げる指標の数値に同号に規定する所定の期間又は所定の日の属する事業年度における有価証券報告書に記載されるべき発行済株式の総数を乗じて得た額 四法第34条第1項第3号イに規定する所定の期間又は所定の日における株式の市場価格又はその平均値が確定値（当該所定の期間以前の期間又は当該所定の日以前の日における当該株式の市場価格の数値で既に確定しているものをいう。以下この号において同じ。）を上回る数値と当該所定の期間開始の日又は当該所定の日以後に終了する事業年度の有価証券報告書に記載されるべき支払配当の額を発行済株式の総数で除して得た数値とを合計した数値の当該確定値に対する比率 五前各号に掲げる指標に準ずる指標

１２ 法第34条第1項第3号イに規定する売上高に関する指標として政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。 一対象事業年度における有価証券報告書に記載されるべき売上高の額 二前号に掲げる指標の数値から対象事業年度における有価証券報告書に記載されるべき費用の額を減算して得た額 三前二号に掲げる指標の数値が対象事業年度前の事業年度の当該指標に相当する指標の数値その他の対象事業年度において目標とする指標の数値であつて既に確定しているもの（以下この号において「確定値」という。）を上回る数値又は前二号に掲げる指標の数値の確定値に対する比率 四前三号に掲げる指標に準ずる指標

１３ 法第34条第1項第3号イ（２）に規定する政令で定める日は、同号イに規定する職務執行期間開始日の属する会計期間開始の日から三月（第1項第1号イ（１）に掲げる法人にあつては四月とし、同号イ（２）に掲げる法人にあつてはその指定に係る月数に二を加えた月数とする。）を経過する日とする。

１４ 法第34条第1項第3号イ（２）に規定する政令で定める者は、会社法第2条第15号（定義）に規定する社外取締役である独立職務執行者とする。

１５ 法第34条第1項第3号イ（２）に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一法第34条第1項第3号に規定する業務執行役員（以下第17項までにおいて「業務執行役員」という。）の親族 二業務執行役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三業務執行役員（個人である業務執行役員に限る。次号において同じ。）の使用人 四前三号に掲げる者以外の者で業務執行役員から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの 五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

１６ 法第34条第1項第3号に規定する内国法人が同族会社でない場合における同号イ（２）に規定する政令で定める適正な手続は、次に掲げるものとする。 一当該内国法人の会社法第404条第3項（指名委員会等の権限等）の報酬委員会（以下第18項までにおいて「報酬委員会」という。）の決定であつて次に掲げる要件の全てを満たすもの 二当該内国法人（指名委員会等設置会社を除く。）の株主総会の決議による決定 三当該内国法人（指名委員会等設置会社を除く。）の報酬諮問委員会（取締役会の諮問に応じ、当該内国法人の業務執行役員の個人別の給与の内容を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を取締役会に述べることができる三以上の委員から構成される合議体をいう。以下この号において同じ。）に対する諮問その他の手続を経た取締役会の決議による決定であつて次に掲げる要件の全てを満たすもの 四前三号に掲げる手続に準ずる手続

１７ 法第34条第1項第3号に規定する内国法人が同族会社である場合における同号イ（２）に規定する政令で定める適正な手続は、次に掲げるものとする。 一当該内国法人との間に完全支配関係がある法人（同族会社を除く。以下この号及び次号において「完全支配関係法人」という。）の報酬委員会の決定（次に掲げる要件の全てを満たす場合における当該決定に限る。）に従つてする当該内国法人の株主総会又は取締役会の決議による決定 二完全支配関係法人（指名委員会等設置会社を除く。）の報酬諮問委員会（取締役会の諮問に応じ、当該完全支配関係法人及び当該内国法人の業務執行役員の個人別の給与の内容を調査審議し、並びにこれに関し必要と認める意見を取締役会に述べることができる三以上の委員から構成される合議体をいう。以下この号において同じ。）に対する諮問その他の手続を経た当該完全支配関係法人の取締役会の決議による決定（次に掲げる要件の全てを満たす場合における当該決定に限る。）に従つてする当該内国法人の株主総会又は取締役会の決議による決定 三前二号に掲げる手続に準ずる手続

１８ 第14項、第16項第3号イ及び前項第2号イに規定する独立職務執行者とは、報酬委員会又は第16項第3号若しくは前項第2号に規定する報酬諮問委員会を置く法人（以下この項において「設置法人」という。）の取締役又は監査役のうち、次に掲げる者のいずれにも該当しないものをいう。 一法第34条第1項第3号イの算定方法についての第16項各号又は前項各号に掲げる手続の終了の日の属する同条第1項第3号に規定する内国法人の会計期間開始の日の一年前の日から当該手続の終了の日までの期間内のいずれかの時において次に掲げる者に該当する者 二前号に規定する期間内のいずれかの時において次に掲げる者に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族（ハ又はホに掲げる者に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族にあつては、同号に規定する終了の日において当該設置法人の監査役であるものに限る。） 三法第34条第1項第3号イの算定方法についての第16項各号又は前項各号に掲げる手続の終了の日の属する同条第1項第3号に規定する内国法人の会計期間開始の日の十年前の日から当該手続の終了の日までの期間内のいずれかの時において次に掲げる者に該当する者（ロに掲げる者に該当する者にあつては、同日において当該設置法人の監査役であるものに限る。） 四前号に規定する期間内のいずれかの時において次に掲げる者に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族（ロに掲げる者に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族にあつては、同号に規定する終了の日において当該設置法人の監査役であるものに限る。）

１９ 法第34条第1項第3号ロに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一次に掲げる給与の区分に応じそれぞれ次に定める要件 二損金経理をしていること（法第34条第1項第3号の給与の見込額として損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額を取り崩す方法により経理していることを含む。）。

２０ 法第34条第1項第3号の場合において、内国法人が同号の同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに該当するかどうかの判定及び同号イ（２）に規定する独立社外取締役、第16項第3号イに規定する独立社外取締役等又は第17項第2号イに規定する独立社外取締役等に該当するかどうかの判定は、第16項各号又は第17項各号に掲げる手続の終了の日の現況による。

２１ 法第34条第1項第3号の給与（特定新株予約権によるものに限る。）に係る算定方法が同号イ（２）及び（３）に掲げる要件を満たす場合には、当該特定新株予約権に係る承継新株予約権による給与に係る算定方法は、当該要件を満たすものとする。